法人向けサービス
「部下にどう対応すればいい？」— 経営者・管理職のための専門相談
休職者の復帰判断、問題社員への対応、職場環境の改善。従業員のメンタルヘルスに関する経営者・人事・管理職の課題に、医師・社労士・カウンセラーのチームが具体的に助言します。
コンサルテーションとは
悩みや不調を抱えるご本人からの相談ではなく、その周囲の方――経営者、人事担当者、上司等――からのご相談に応じ、助言を行うサービスです。
問題となっている従業員や職場の状況について詳しくお話を伺い、問題の改善・解決のための具体的な助言を行います。必要に応じて、ご本人へのカウンセリングにつなげ、体調確認や適切な医療機関への受診勧奨、同意の上での人事・上司へのフィードバックも実施します。
よくあるご相談
体調不良で休みがちな従業員への接し方がわからない
職場で人間関係トラブルを起こす部下への対応がわからない
復帰を希望している休職者の復帰判断基準がわからない
なかなか仕事を覚えない部下がいて仕事の進みが悪い
休職して復帰してきた部下にどう接したらよいかわからない
ストレスチェックで高ストレス者が出たが、面接指導を申し出てこない。どう対応すべきか
ストレスチェック義務化（2028年5月までに施行予定）に向けて、何から準備すればよいか
専門チームによるサポート
医師・社労士・カウンセラー・プランナーから、課題に最適なチームを組成して対応します。
チーム組成
医師、社会保険労務士、カウンセラー、プランナーなど、課題の内容に応じた専門家でチームを編成。多角的な視点から最適な解決策を提案します。
衛生委員会の運営支援
衛生委員会の運営支援や、心の健康づくり計画の策定・進捗管理をサポートします。法令に基づいた体制構築を支援します。
導入の流れ
ヒアリング
現在の職場の状況や課題について詳しくお話を伺います。
目的設定
ヒアリングの内容をもとに、解決すべき課題と目標を明確にします。
計画の提案
課題に合わせた具体的なメンタルヘルス対策の計画をご提案します。
実施・フォロー
計画に基づいて施策を実施し、進捗を確認しながら継続的にサポートします。
復職支援・リワーク
休職者の復職準備から再発防止まで、休職者と人事担当者の双方をサポートします。
復職準備プログラム
通所型・オンライン型の復職準備プログラムを提供。生活リズムの安定、業務への段階的な適応を支援します。
リワークプログラム
こころ・からだ・思考・行動の4軸で構成されたプログラム。再発リスクを低減し、持続的な就労を目指します。
休職者・人事のWサポート
休職者本人への復職支援と並行して、人事担当者の受け入れ準備・判断基準の整理もサポートします。
再発防止フォローアップ
復職後の定期面談や職場環境の調整を通じて、再休職を防止するためのフォローアップを実施します。
コンサルテーションで提供すること
状況の整理と見立て
「何が起きているのか」「何が問題で何は問題でないのか」を、メンタルヘルスの専門知識をもとに整理します。経営者・人事が判断するための情報を提供します。
具体的な対応策の提案
「この社員にどう声をかけるか」「復職のタイミングをどう判断するか」「相談窓口で受けた通報にどう対処するか」——個別の状況に対して、取りうる選択肢と推奨される対応を助言します。
専門家への橋渡し
必要に応じて、医師（産業医等）、社会保険労務士、弁護士等の専門家を紹介します。「誰に相談すべきか分からない」という状況で、最初の窓口として機能します。
相談の具体例
Case 1
社員の不調が疑われるが、どう対応すべきか分からない
30名の企業の人事担当者からのご相談。ある社員の遅刻が増え、業務ミスも目立つ。不調が疑われるが、本人に聞いても「大丈夫です」と言う。——コンサルテーションでは、状況を整理し、声かけの方法、受診勧奨のタイミング、社内での対応フローを具体的に助言しました。
Case 2
休職中の社員の復職判断をどう進めるか
20名のIT企業の経営者からのご相談。うつ病で3か月休職中の社員が「来月から復帰したい」と申し出た。受け入れ体制の整え方が分からない。——復職準備の段階的な計画、主治医との連携方法、復帰後のフォロー体制について、具体的な対応策を提案しました。
※実際の相談パターンに基づく構成例です。
よくある質問
1回の相談時間はどのくらいですか？
1回あたり50分〜90分程度です。初回は状況の整理に時間がかかるため、90分程度を目安にしています。
電話やオンラインだけでも対応可能ですか？
はい。電話・Zoom等のオンライン・訪問のいずれにも対応しています。緊急性の高い相談は電話で即日対応することも可能です。
復職支援はどこまで含まれますか？
復職判断の基準整理、本人・主治医との連携支援、復職プランの作成、復帰後のフォローアップまで対応します。リワークプログラムが必要な場合は、別途ご案内します。
社労士や弁護士との連携はどうなっていますか？
コンサルテーションの中で法務・労務の専門判断が必要と判断された場合、適切な社労士・弁護士等の専門家をご紹介します。ご紹介にあたっての費用はかかりません。
定期的な相談契約は可能ですか？
はい。月1回の定期相談など、継続的な契約も可能です。単発のスポット相談と組み合わせることもできます。