法人の方へ
何かあったとき、最初にどこに
相談しますか。
社員の突然の休職。ハラスメントの訴え。管理職からの相談——。50人未満の企業では、こうした事態を経営者と人事が一人で抱え込みがちです。東京メンタルヘルスが、貴社の状況に合わせて対応します。
40年
支援実績
1,000社+
支援企業
310名
専門カウンセラー
約50,000件/年
相談対応
※東京メンタルヘルス株式会社全体の実績であり、WorkMind単体の実績ではありません。
動画で見る WorkMind
課題の整理からサービス内容・料金・導入の流れまで、ナレーション付きの動画（約15分）で全体像をつかめます。ご覧になりたい章へはシークバーで移動できます。
サービス資料のPDF（全36ページ）は、社内でのご共有・ご検討用に資料請求からダウンロードいただけます。
50人未満の企業が直面する現実
社員が突然、出社しなくなった
兆候はあった。でも声をかけるタイミングを逃した。産業医もいない。人事は他の業務と兼任。最初にどこに相談すればよかったのか、分からなかった。——50人未満の企業では、1人の離脱が組織全体に影響します。
ハラスメント相談窓口、設置していますか
従業員規模に関わらず、ハラスメント相談窓口の設置は2022年4月からすべての企業に義務化されています。さらに、2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます（2028年4月1日施行）。制度の内容と準備の進め方はストレスチェック制度と50人未満の事業場にまとめています。
管理職が一人で抱えている
部下の不調に気づいた。でもどう声をかければいいか分からない。上に報告すべきか判断がつかない。管理職が安心して相談できる外部の専門家がいるかどうかで、対応の質は変わります。
ストレスチェックを実施しても、その後が続かない
法定ストレスチェックは年1回の検査です。しかし、高ストレスと判定された従業員の大多数は、面接指導を申し出ません。検査はしたのに、その後のフォローが途絶えてしまう。面接指導の申出率の低さは、制度全体の課題として知られています。メンタル不調による平均病休期間は約3か月。復職後の再休職率は約半数。「検査して終わり」ではなく、日常的なケアの仕組みが必要です。
ご相談は無料です
「社員の不調にどう対応すればいいか」「ハラスメントの通報があった。次の一手は」「復職のタイミングをどう判断するか」——経営者・人事・管理職からのこうしたご相談に、無料で応じます。状況を伺って整理し、対応の方向性をご提案します。
サービスのご契約は前提ではありません。費用が発生するのは、専門家による対応——訪問・面談・研修・検査など——が必要になったときだけです。
お問い合わせ後の流れ
状況ヒアリング
貴社の課題・規模・ご予算をお聞きします
プランご提案
研修・派遣・WorkMindアプリ等、合う組み合わせをご提案
サービス開始
ご契約後、速やかに対応を開始します
導入のきっかけは、3つに分かれます
導入のご相談の多くは、次の3つのきっかけから始まります。貴社の今の状況に近いきっかけからご覧ください。
1 社員の休職・ハラスメントなど、事案が起きた
起きてしまったときこそ、最初の一手が結果を分けます。対応に迷う段階のご相談は無料です。現場の面談や危機対応はカウンセラー派遣で、休職からの復帰は復職支援・リワークで、他の従業員が安心して声を上げられる場づくりは社外相談窓口で対応します。
カウンセラー派遣（出張）
36,000円〜 / 3時間 / 訪問・オンライン対応
専門カウンセラーが貴社を訪問し、従業員との個別面談（1人30〜50分）を行います。管理職の相談対応、復職者との面談にも対応。310名のカウンセラーから、業種・課題に合うカウンセラーを選んでご紹介します。月1回の定期派遣から、緊急時のスポット対応まで柔軟に対応可能です。
復職支援・リワーク
80,000円〜 / 1クール / 通所型・オンライン型
休職した従業員の復職準備から復帰後の再発防止まで、本人と人事担当者の双方を支援します。復職者の約2人に1人が再発するといわれる中で、「戻ること」ではなく「働き続けられること」を目指します。
社外相談窓口（メンタルサポートネット）
300,000円〜 / 年 / 面接・電話・メール・ビデオ・チャットの5つの相談方法
従業員とご家族が、社内では声を上げにくいことも安心して相談できる社外の窓口です。事案の当事者以外の従業員のケアや、再発防止に向けた相談先の整備にもつながります。
2 ハラスメント窓口・ストレスチェックの義務に備える
ハラスメント相談窓口の設置義務（2022年〜）と、50人未満にも広がるストレスチェック義務化（2028年4月1日施行）。窓口の設置とセルフケアの基盤は年額19,800円のWorkMindアプリで整えられます。法定ストレスチェックそのものや、有人の専門窓口も、WorkMindのサービスとしてご提供できます。
WorkMindアプリ
年額19,800円（税込）/ 研修等ご契約の年は追加費用なし
こころのセルフチェック、ハラスメント相談窓口、AIチャット・音声相談、動画研修など6機能を搭載したデジタルEAP。従業員のセルフケアの土台を、これひとつで整えられます。
法定ストレスチェック
35,000円〜（税別）/ 1回・集団分析込み
導入準備から実施、高ストレス者フォロー、医師面接の手配、集団分析まで、窓口ひとつで実施します。30万人以上の実施実績。義務化に備える準備の段階からご相談いただけます。
ハラスメント専門相談窓口
200,000円〜（税別）/ 年（社外相談窓口と同時契約で86,000円〜/年）
専門カウンセラーが電話・メールで直接対応する、ハラスメント専門の有人窓口です。匿名相談可・回数無制限。フォーム受付とAIケアが中心のアプリの窓口より、手厚い体制が必要な場合に。
従業員とご家族が使える有人の一般相談窓口を最初から用意したい場合は、社外相談窓口（メンタルサポートネット）をご覧ください。
3 研修を予定している
年度の研修予算や管理職教育の計画に、メンタルヘルス専業40年の実践型研修を。問題が起きにくい職場づくりにもつながります。
法人研修
150,000円〜 / 1回（標準2〜3時間） / 対面・オンライン対応
ハラスメント防止、ラインケア（管理職向け）、セルフケア（全従業員向け）など。一方的な講義ではなく、ロールプレイやグループワークを交えた参加型の実践研修です。貴社の業種・課題に合わせてプログラムをカスタマイズします。講師は全員がカウンセリング資格を保持しています。
年間研修実績 1,000回超
どのきっかけから始めても、その先は同じです
どのサービスのご契約でも、貴社に「担当コンサルタント」が付きます。何かあったとき、「どうしたらいいか」をまず連絡できる、貴社の状況を把握している担当者です。ご相談は無料。対応が必要になれば、東京メンタルヘルスの310名の専門家チームから、適切なカウンセラー・研修・サービスを手配します。一度ご一緒した担当コンサルタントは貴社の状況を把握しているので、次に何かあったときも、一から説明していただく必要はありません。
※カウンセラー数は東京メンタルヘルス株式会社全体の体制です。
よくある質問
何から始めればいいか分かりません
まずは現在の状況をお聞かせください。「社員の不調が気になる」「ハラスメント窓口を作りたい」「管理職研修を検討している」など、どのような段階からでも対応できます。ご相談は無料です。お問い合わせ後、担当コンサルタントが貴社に必要なサービスをご提案します。検討の観点は相談窓口・EAPの選び方チェックリストにもまとめています。
法定ストレスチェックはお願いできますか？
はい。東京メンタルヘルスの法定ストレスチェックサービス（30万人以上の実施実績）をご案内できます。導入準備から実施、高ストレス者フォロー、医師面接の手配、集団分析まで対応します。価格は35,000円〜（税別）、集団分析込みです。50人未満の事業場への義務化（2028年4月1日施行）に備える準備から、お気軽にご相談ください。制度の基本はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。
費用の目安を教えてください
WorkMindアプリ（デジタルEAP）は年額19,800円（税込）。研修は1回150,000円〜、カウンセラー派遣は3時間36,000円〜、法定ストレスチェックは35,000円〜（集団分析込み）、復職支援・リワークは1クール80,000円〜、社外相談窓口は年300,000円〜、ハラスメント専門相談窓口は年200,000円〜（いずれも税別）です。ご相談自体は無料です。貴社の規模・課題に合う組み合わせをご提案します。
顧問社労士がいますが、それとは別に必要ですか？
社労士は労務管理の専門家です。メンタルヘルスの問題は、労務管理だけでは対応しきれない「人の心」の領域です。カウンセリング、研修、復職支援など、メンタルヘルス専門の相談先があって、はじめて実行できる対応です。社労士の先生と連携して対応することも可能です。外部の専門相談の仕組みについてはEAPとは — 従業員支援プログラムの基本で解説しています。
50人未満でも対策は必要ですか？
はい。ハラスメント相談窓口の設置は企業規模を問わず義務化されています（2022年4月〜）。ストレスチェックも50人未満に義務化されます（2025年5月公布、2028年4月1日施行）。規模が小さいほど一人の不調が組織全体に影響するため、早めの対応をお勧めしています。それぞれの義務の中身はハラスメント相談窓口の設置義務とストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。
個人情報の管理体制は？
東京メンタルヘルスはプライバシーマーク（2007年〜）およびISMS認証（2019年〜）を取得しています。相談内容は守秘義務により厳格に管理されます。
まずは状況をお聞かせください
「何から始めればいいか分からない」——それで構いません。貴社の状況をお聞かせいただければ、できることをご提案します。ご相談は無料です。