WorkMind サービス利用規約

第1章　総則

第1条（目的）

本規約は、東京メンタルヘルス株式会社（以下「当社」といいます。）が「WorkMind」の名称で事業者に提供する、従業員のメンタルヘルスに関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

第2条（定義）

本規約において、次の用語は次の意味をもちます。

1. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ当社に本サービスを申し込み、当社が承諾した事業者をいいます。
2. 「利用契約」とは、本規約を内容として当社と契約者の間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「相談対象」とは、社外相談窓口については契約者の役員および従業員とその家族（親・子・配偶者）、ハラスメント専門相談窓口については契約者の役員および従業員をいいます。
4. 「受検者」とは、ストレスチェックを受検する契約者の従業員をいいます。
5. 「年額のサービス」とは、WorkMind ストレスチェック ベーシック、WorkMind ストレスチェック アドバンス、社外相談窓口、ハラスメント専門相談窓口および WorkMindアプリ（単体）をいいます。
6. 「回ごとのサービス」とは、WorkMind ストレスチェック エントリー、法人研修およびカウンセラー派遣をいいます。
7. 「メンタルヘルス相談」とは、心理的事由に起因するものと思われる身体的・心理的不調に関して、相談対象と相談員が直接行う心理相談をいいます。

第3条（本規約の適用）

1. 本規約は、当社と契約者の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 各サービスの内容は、別表1「サービスの内容」に定めます。別表1、別表2「個人情報の取扱い」および別表3「再委託先」は、本規約の一部を構成します。
3. WorkMindアプリの機能と利用のルールは、WorkMindアプリ利用規約に定めます。WorkMindアプリ利用規約は本規約の一部を構成し、両者が異なる場合は本規約が優先します。WorkMindアプリの利用契約の成立、委託料、支払い、契約期間、解約、解除、損害賠償および規約の変更は、本規約によります。
4. 当社が申込みの画面、見積書、請求書その他で個別に示した条件（サービスの種類、数量、委託料、実施日等）は、本規約の一部を構成します。本規約とそれらが異なる場合は、個別に示した条件が優先します。

第4条（対象となる事業者）

1. 本サービスは、従業員数50人未満の事業者を対象とします。従業員数には、正社員、契約社員、パート・アルバイトを含み、派遣社員は派遣元の従業員として数えます。従業員数は会社単位で数えます。
2. 契約者は、申込み時および年額のサービスの更新時に、従業員数を当社に申告します。
3. 年額のサービスの契約期間中に従業員数が50人以上となった場合、契約者は速やかに当社に届け出るものとします。この場合、当該サービスは当該契約期間の満了をもって終了し、当社は次の契約期間から、50人以上の事業者向けの当社のサービスへの切り替えを案内します。

第2章　利用契約

第5条（申込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法（Web の申込みフォーム等）により申し込むものとします。
2. 利用契約は、当社が申込みを承諾する旨を電子メールその他の方法で通知した時に成立します。
3. 当社は、次の場合には申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   2. 従業員数が50人以上の場合
   3. 過去に本規約または当社との契約に違反したことがある場合
   4. 第24条に定める反社会的勢力に該当し、またはそのおそれがある場合
   5. その他、当社が不適当と判断した場合
4. 契約者が書面を希望する場合、当社は、本規約と申込みの内容を記載した書面を、申込みの控えとして交付します。この場合も、利用契約は第2項により成立し、その内容は本規約によります。

第6条（委託料と支払い）

1. 委託料は、当社が申込みの画面、見積書または請求書で示す金額とします。
2. 年額のサービスについて、当社は、申込みを承諾した後、別表1に定めるところにより提供を開始し、提供の開始日を契約者に通知します。契約者は、1年分の委託料を、当社の指定する方法（クレジットカードまたは銀行振込）により、当社の指定する期限までに支払うものとします。更新後の契約期間の委託料も同様とします。
3. 回ごとのサービスについて、当社は提供した後に請求し、契約者は、提供した月の翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。WorkMind ストレスチェック エントリーは、集団分析を納めた後に請求します。
4. 振込手数料は契約者の負担とします。
5. WorkMind ストレスチェック エントリー、ベーシックおよびアドバンスに含まれるストレスチェックの委託料は、1事業場ごとの定額とし、受検者の人数にかかわらないものとします。WorkMind ストレスチェック ベーシックおよびアドバンスの委託料は、1事業場分のストレスチェックを含みます。2以上の事業場でストレスチェックを行う場合は、2つ目以降の事業場ごとに、WorkMind ストレスチェック エントリーと同じ額を加算します。
6. 法人研修およびカウンセラー派遣（WorkMind ストレスチェック アドバンスに含まれるものを含みます。）を訪問で行う場合の交通費は、委託料に含まず、実費を別途請求します。WorkMind ストレスチェック アドバンスに含まれる回数・時間を超える分は、当社の定める料金を別途請求します。
7. 税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、消費税等相当額は変動後の税率により計算します。契約期間の途中での変更分は、当社が次回の更新時または契約満了時に差額を請求します。
8. 契約者が委託料を支払期限までに支払わない場合、当社は、契約者に通知したうえで、支払いを確認できるまで本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。なお、提供を停止した期間についても契約期間に含まれるものとし、契約者は当該期間分の委託料の支払義務を免れません。

第7条（契約期間と自動更新）

1. 年額のサービスの契約期間は、当社が前条第2項により通知する提供の開始日から1年間とします。契約者または当社が、契約満了日の1か月前までに書面（電子メールを含みます。）により更新しない旨を通知しない場合、利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新され、以後も同様とします。
2. 当社は、契約満了日の45日前までに、更新後の委託料その他の条件を契約者に通知します。
3. 回ごとのサービスの契約期間は、申込みの際に定めた実施日または実施期間とします。

第8条（解約と返金）

1. 契約者が年額のサービスの利用を契約期間の途中でやめる場合でも、既に支払われた委託料は返還しません。契約者は、契約期間の満了日まで当該サービスを利用できます。
2. 当社の都合により年額のサービスを解約する場合、当社は、残りの契約期間分の委託料を月割りで返還します。
3. WorkMind ストレスチェック アドバンスに含まれる法人研修・カウンセラー派遣のうち、契約期間内に実施しなかったものは、翌期間へ繰り越しません。ただし、当社の都合により実施できなかった場合はこの限りではありません。

第9条（契約の解除）

1. 契約者または当社が本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求められたにもかかわらず是正されないなど正当な理由がある場合には、相手方は利用契約の全部または一部を解除することができます。
2. 契約者または当社は、相手方に次の事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
   1. 重大な過失または背信行為があった場合
   2. 支払いの停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立てがあった場合
   3. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
   4. 公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. その他前各号に準ずるような利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
3. 契約者の違反、委託料の不払いまたは前項の事由により当社が利用契約を解除した場合、当社は既に支払われた委託料を返還しません。
4. 本条により利用契約を解除された者は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに弁済しなければなりません。

第3章　サービスの提供

第10条（サービスの内容）

1. 本サービスの内容および相談対象が相談を利用する場合の手順は、別表1に定めます。
2. 本サービスは医療行為ではなく、また、心身の不調の改善など結果を保証するものではありません。
3. 当社は、必要と判断した場合、相談対象に対して医療機関等の受診を勧めることができます。
4. 当社は、相談対象に不適切な利用を認めた場合、相談を制限し、または断ることがあります。
5. 本サービスは、労働施策総合推進法、労働安全衛生法その他の法令に基づく契約者の義務の履行を支援するものであり、それらの義務を代替するものではありません。ハラスメントの防止に関する方針の明確化・周知、相談への適切な対応、事後の措置等の義務は、契約者が自ら履行するものとします。

第11条（提供の方法）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。
2. 法人研修の内容、カウンセラー派遣の業務内容その他本サービスの具体的な進め方は、当社と契約者が協議して定めます。
3. 自然災害、感染症の流行、停電、交通機関の運休・遅延、通信回線障害、サイバー攻撃、システム障害、クラウドサービス提供事業者の障害その他当社の責によらないやむを得ない事由により、当社の担当者が予定通り到着することが困難な場合、または当社が本サービスの提供に利用するシステム、ネットワーク、クラウドサービス、通信インフラ等の全部または一部が利用不能もしくは著しく性能低下した場合には、当社は臨時休業、業務時間の変更、業務の一時停止、代替手段による提供その他必要な措置を講ずることができます。当社は、当該措置を講じる場合には、速やかに当社のホームページその他当社が適当と認める方法により通知します。
4. 前項に定める当社の責によらない事由に起因して契約者に生じた損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負いません。

第12条（契約者の協力）

1. 契約者は、相談対象および受検者に対し、本サービスの内容（相談窓口の連絡先、利用方法、相談内容が契約者に伝わらないこと等）を周知するものとします。
2. 法定ストレスチェックの実施にあたり、契約者は、受検対象者の名簿の提出その他、実施に必要な協力を行うものとします。
3. 契約者は、ストレスチェックの個人の結果を、当該受検者の不利益な取扱いに利用してはなりません。
4. 契約者は、当社に対し、合理的な範囲で本サービスの提供の状況の報告を求めることができます。

第13条（相談員・講師）

1. 法人研修の講師およびカウンセラー派遣の相談員（以下、本条において「当社の相談員・講師」といいます。）は、当社が選任します。当社の都合でやむを得ず担当者が出向けないときは、当社は代理の者を出向かせ、契約者の業務に支障をきたさないよう努めます。
2. 契約者は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約の期間中および終了後12か月間、当社の相談員・講師を直接雇用し、または業務委託その他これに類する関係（以下「直接雇用等」といいます。）を結んではならず、また関係者をしてこれを行わせてはなりません。
3. 契約者は、当社の相談員・講師から直接雇用等に関する申入れ、相談または打診を受けた場合、速やかに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
4. 契約者は、利用契約の期間中および終了後12か月間、当社の書面による事前承諾なく、当社の相談員・講師に対し、契約者または契約者の関係者への雇用、業務委託その他の参画を勧誘し、または当社との契約終了を促す行為をしてはなりません。
5. 前各項の規定にかかわらず、当社が書面により承諾した場合、契約者は当社の相談員・講師を直接雇用等することができます。
6. 契約者が、当社の承諾の有無を問わず、当社が本サービスで派遣していた相談員・講師を直接雇用等した場合、契約者は当社に対し、紹介料または違約金として次の額を支払うものとします。
   1. 当社の書面による承諾を得た場合（紹介料）：直接雇用等が開始された日の前12か月間に、当社が契約者へ請求した法人研修およびカウンセラー派遣（WorkMind ストレスチェック アドバンスに含まれるものは、その委託料のうち研修・派遣に相当する額）の委託料の総額の30%に相当する額
   2. 当社の書面による承諾を得なかった場合（違約金）：同じく前12か月間の法人研修およびカウンセラー派遣の委託料の総額の40%に相当する額
7. 前項の金額は、当社の営業活動、調整業務、人材確保・育成にかかるコストおよび逸失利益を含む損害賠償額の予定として定めるものであり、当社にこれを超える損害が生じた場合、当社は契約者に対しその超過額を請求できます。

第4章　秘密と個人情報

第14条（相談内容の守秘）

1. 当社は、本サービスによる相談内容について、契約者および第三者に対して漏洩もしくは開示しません。
2. 次の各号に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、当社は相談対象の相談内容および個人情報を、契約者および必要な第三者に対して通知することができます。
   1. 相談対象の生命が危険にさらされる恐れがあると当社が判断した場合
   2. 相談対象または第三者が虐待・暴力等を受けている可能性が高く、直ちに対処しなければ相談対象または第三者の生命が危険にさらされる恐れがあると当社が判断した場合
   3. 相談対象が自殺または他害する意思を明らかにし、その可能性が非常に高いと当社が判断した場合
   4. 法令などにより開示が求められた場合
   5. 前各号のほか、相談対象の同意が得られた場合
3. ハラスメント専門相談窓口で受け付けた相談について、当社は、相談対象の同意が得られた範囲で、別表1に定める報告を契約者の担当者に行います。
4. 当社は、ストレスチェックの受検者個人の結果を、労働安全衛生法の定めに従い、受検者本人の同意なく契約者に提供しません。

第15条（秘密保持）

契約者および当社は、本サービスの過程において知った相手方の情報、データおよび業務上の知識・ノウハウに関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示・漏洩し、または本サービスの利用・提供以外のために使用してはならず、利用契約の終了後も同様とします。ただし、開示を受ける以前に既に保有していたもの、開示を受ける以前に公知であったもの、開示を受けた後に自らの責に帰すべき事由によらずに公知となったもの、正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を課せられることなく取得したもの、秘密情報を用いることなく独自に開発したもの、および法令等により開示を要請されたものは、この限りではありません。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスに関して取得し、または契約者から預かった個人情報を、別表2「個人情報の取扱い」および当社の個人情報保護方針（https://t-mental.co.jp/company/profile#anker05（外部サイト・新しいタブで開きます））に従って取り扱います。
2. 本サービスで取り扱う相談内容およびストレスチェックの結果は、要配慮個人情報に該当する場合があり、当社はこれを特に慎重に取り扱います。

第17条（再委託）

1. 契約者は、当社が別表3に記載する業務を、別表3に記載する事業者（以下「再委託先」といいます。）に委託することを承諾します。
2. 当社は、再委託先に対し、本規約および別表2に定める当社の義務と同等の義務を負わせ、再委託先を適切に監督します。再委託先の行為または不作為は当社の行為とみなし、当社が本規約に基づく責任を負います。
3. 当社は、契約者から合理的な範囲で求めがあった場合、再委託の内容と管理の体制、および再委託先との契約における個人情報の取扱いの定めを契約者に説明します。
4. 当社は、再委託先を追加または変更するときは、30日前までに当社のホームページで告知し、契約者に電子メールで通知します。契約者は、追加または変更に同意しない場合、その告知の日から30日以内に当社に申し出ることにより、当該業務を含むサービスの利用契約を解約することができます。この場合、当社は残りの契約期間分の委託料を月割りで返還します。
5. 当社は、前各項に定めるほか、本サービスの全部または一部を、契約者の書面による承諾なく第三者に再委託しません。

第5章　責任

第18条（AIチャット相談）

1. AIチャット相談の応答はAIが自動生成するもので、当社はその内容を事前に確認、管理または保証しません。AIチャット相談は、医療行為や診断を代替するものではありません。
2. 契約者の従業員およびその家族のうち18歳未満の者が本サービスを利用する場合は、あらかじめ法定代理人の同意を得るものとします。13歳未満の者はAIチャット相談を利用できません。
3. 当社は、利用者の年齢や状況に応じて、AIチャット相談を含む本サービスの利用を制限することがあります。前項または本項に反して利用されたことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第19条（緊急時）

本サービスは、緊急事態（自殺念慮、自傷行為、他者への暴力、虐待等）への対応を目的としたものではありません。生命の危険がある場合は、119（救急）または110（警察）に連絡するよう、契約者は相談対象に周知するものとします。

第20条（損害賠償）

1. 契約者および当社は、故意または過失により本規約に違反し、相手方に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する責めを負います。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害については、この限りではありません。
2. 当社の責めに帰すべき事由によって契約者に損害が生じた場合、当社の損害賠償責任は、損害の原因となったサービスについて契約者が当社に支払った直近1年間の委託料の総額を上限とします。損害の原因が、追加費用なく利用できる WorkMindアプリ（別表1の8）にある場合は、その利用のもととなったサービスについて契約者が当社に支払った直近1年間の委託料の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第6章　雑則

第21条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者および当社は、互いに事前の書面による同意なくして、利用契約上の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは引き受けさせ、または担保に供してはなりません。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができます。
   1. 変更が契約者の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約を変更するときは、効力の発生日を定め、その日の30日前までに、変更する旨、変更後の内容および効力の発生日を当社のホームページで告知し、契約者に電子メールで通知します。

第23条（マネーロンダリング等の防止）

1. 契約者および当社は、マネーロンダリング、テロ資金供与その他法令に違反する取引を行わないことを表明し、確約します。
2. 契約者および当社は、相手方からマネーロンダリング等の防止に必要な報告または資料の提出を求められた場合、速やかにこれに応じます。
3. 相手方が前項の求めに応じない場合または第1項に違反した場合、他方当事者は何らの催告を要することなく利用契約を解除することができます。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 本条において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
2. 契約者および当社は、現時点および将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。
   1. 反社会的勢力であることまたは反社会的勢力であったこと
   2. 反社会的勢力が経営を支配していること
   3. 代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
   4. 暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他により一般に認識されることまたはこの者とかかわり、つながりを持つこと
3. 契約者および当社は、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約します。
   1. 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係
   2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係
   3. その他社会的に非難されるべき関係
4. 契約者および当社は相手方に対して、次の各号のいずれの行為も、自らまたは第三者を利用して行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
5. 契約者または当社が前各項の表明または確約のいずれかに反した場合には、相手方は何らの催告を要しないで利用契約を解除することができます。この場合、解除した者は相手方に生じた損害を賠償することを要しません。

第25条（準拠法と合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約または利用契約に関し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者と当社が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

附則：本規約は、2026年10月25日から施行します。

別表1　サービスの内容

1. 提供の開始

当社は、年額のサービスについては申込みを承諾した後、速やかに（通常2週間程度で）利用できる状態にします。回ごとのサービスについては、契約者と協議して定めた日に提供します。

2. プラン

• WorkMind ストレスチェック ベーシック・アドバンスにすでに含まれるサービスを、単体で重ねて申し込む必要はありません
• 本表の5（法定ストレスチェック）は、1事業場ごとに行います。事業場とは、労働安全衛生法上の事業場をいい、場所が分かれている本社・支店・店舗などは、原則として別の事業場です
• 社外相談窓口・ハラスメント専門相談窓口のライトは、従業員数50人未満の事業者に限ります

3. 社外相談窓口（メンタルサポートネット）

対象：契約者の役員・従業員とその家族（親・子・配偶者）

• 電話相談（予約不要）・チャット相談・メール相談・AIチャット相談は、原則として回数の制限を設けません
• ライトの相談対象は、AIチャット相談を WorkMindアプリで利用できます
• スタンダードの面接相談・電話相談（要予約）・ビデオ相談は、相談対象1人あたり契約期間内に5回までです。6回目以降は相談対象の自己負担となります（面接相談は相談機関により異なり1万円前後、電話・ビデオ相談は相談機関の料金に準じます）
• 予約は、相談対象が自ら電話または申込サイトから契約ID・希望日時を伝えて行います
• 電話番号・URL・受付時間は、当社が契約者に渡す利用案内（チラシ・カード）に示します。変えるときは、利用案内を作り直して契約者に渡します

4. ハラスメント専門相談窓口

対象：契約者の役員・従業員

• 報告を受けた後の事実確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止の措置は、契約者が実施します
• 電話番号・URL・受付時間は、当社が契約者に渡す利用案内（チラシ・カード）に示します。変えるときは、利用案内を作り直して契約者に渡します

5. 法定ストレスチェック（Web版・年1回）

• 高ストレス者への個別のフォロー、職場環境の改善の実施は含みません（法人研修・カウンセラー派遣で行う場合を除きます）
• 実施体制、高ストレス者の選定方法、結果の通知の方法等の詳細は、当社が別に示す「サービス内容事前説明書」に記載します

6. 法人研修

7. カウンセラー派遣（出張カウンセリング）

8. その他

• 担当コンサルタント：本サービスのいずれかを契約した契約者の相談に応じ、状況に応じて必要な対応を案内します
• WorkMindアプリ：機能は WorkMindアプリ利用規約第3条のとおりです。本サービスのいずれかの利用契約が最後に成立した日から1年を経過する日、年額のサービスの契約期間の満了日、または回ごとのサービスの実施日（実施期間を定めた場合はその末日）のいずれか遅い日まで、追加費用なく利用できます。WorkMindアプリ（単体）は、ほかのサービスを契約せずに WorkMindアプリだけを使う年額のサービスです。単体の契約中に、ほかのサービスの契約によって追加費用なく使える期間が重なっても、単体の契約の委託料と契約期間は変わりません。単体の契約をやめるときは、第7条第1項の通知によります

別表2　個人情報の取扱い

1. 基本的事項　当社は、個人情報の重要性を認識し、本サービスによる事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱います。個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。
2. 秘密の保持　当社は、本サービスによる事務に関して知りえた個人情報を本人の同意を得ずに他人に知らせ、または不当な目的に使用しません。利用契約が終了し、または解除された後においても同様とします。
3. 事務従事者への周知　当社は、その事務に従事する者に対し、在職中および退職後においても本サービスによる事務に関して知りえた個人情報を不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知します。
4. 漏えい、滅失およびき損の防止　当社は、本サービスによる事務に係る個人情報の漏えい、滅失およびき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じます。
5. 収集の制限　当社は、本サービスによる事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により行います。
6. 目的外利用・提供の禁止　当社は、本人が同意した場合を除き、あらかじめ公表または通知している利用目的以外には利用し、または第三者に提供しません。
7. 複写等の禁止　当社は、契約者の指示または承諾があるときを除き、本サービスによる事務を処理するために契約者から預かった個人情報が記録された資料等を複写し、または複製しません。
8. 再委託　当社は、本サービスによる事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第17条に定める再委託および契約者の承諾があるときを除き、再委託しません。
9. 資料等の返還　当社は、本サービスによる事務を処理するために契約者から預かった個人情報が記録された資料等を、利用契約の完了後直ちに契約者に返還します。
10. 資料等の破棄　当社は、本サービスが終了した時には、速やかに個人情報の掲載された全ての資料媒体の原本およびコピーを廃棄します。ただし、ストレスチェックの結果は、別表1の5に定める保存期間のあいだ保存します。
11. 事故発生時における報告　当社は、本表に違反する事態が生じ、または生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに契約者に報告し、契約者の指示に従います。利用契約が終了し、または解除された後においても同様とします。
12. 解除および損害賠償　契約者は、当社が本表に違反した場合には、利用契約の解除および損害賠償の請求をすることができます。利用契約が終了し、または解除された後においても同様とします。

別表3　再委託先