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WorkMind EAP 利用規約

施行日: 改訂日:

第1条（目的）

本規約は、東京メンタルヘルス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する法人向けメンタルヘルス支援サービス「WorkMind EAP」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味を有します。

  1. 「契約法人」 当社と本サービスの利用契約を締結した法人または団体
  2. 「利用者」 契約法人に所属し、本サービスを利用する従業員等の個人
  3. 「認証コード」 契約法人に発行される、本サービスへのアクセスに必要なコード
  4. 「利用料金」 本サービスの利用に対して契約法人が支払う対価
  5. 「契約期間」 本サービスの利用契約が有効な期間

第3条（サービス内容）

  1. 本サービスは、契約法人の従業員に対し以下の7つの機能を提供します。

    • ストレスチェック（セルフケア支援ツール、AIサポートメッセージ付き）
    • ハラスメント相談窓口（匿名での相談・通報フォーム）
    • メンタルヘルス動画研修（理解度テスト付き）
    • AIチャット相談（24時間365日対応、完全匿名）
    • AI音声相談（24時間対応、リアルタイム音声会話）
    • 経営者・管理職向け対話サポート
    • メンタルヘルスライブラリ（メンタルヘルスに関する記事・コンテンツ）

    ※ パーソナル面談（臨床心理士・公認心理師による専門カウンセリング）は本サービスの対象外であり、利用者個人が直接予約・費用負担する有料オプションサービスです。利用条件は別途定める「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。

  2. 当社は、本サービスの内容を変更、追加、または一部廃止することがあります。

    • 軽微な変更: 変更後にWebサイトで告知
    • 重要な変更（主要機能の変更・削除、料金改定等）: 変更の30日前までに契約法人に通知
    • サービス全体の廃止: 廃止の90日前までに通知し、未経過期間分を日割りで返金

  3. AIチャット相談およびAI音声相談における会話データは、個人を特定できない形で統計処理し、サービス品質向上およびAI応答精度改善の目的に限り利用することがあります。利用者は、各機能の初回利用時に表示される説明に同意することで、本項に基づくデータ利用に同意したものとみなします。

第4条（利用資格）

  1. 本サービスは、従業員数50名未満の法人または団体を対象としています。従業員数の算定にあたっては、正社員、契約社員、パート・アルバイトを含み、派遣社員は派遣元の従業員として算定します。
  2. 契約期間中に従業員数が50名以上となった場合、契約法人は速やかに当社に届け出るものとします。
  3. 従業員数が50名以上となった場合、契約法人は解約手続きを行うものとします。当社は、50名以上の法人向けサービスへの移行をご案内します。

第5条（契約の成立）

  1. 本サービスの利用を希望する法人は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
  2. 当社が申込みを承諾し、利用料金の決済が完了した時点で、利用契約が成立します。
  3. 当社は、以下の場合に申込みを承諾しないことがあります。
    • 申込み内容に虚偽または誤りがある場合
    • 従業員数が50名以上の場合
    • 過去に本規約に違反したことがある場合
    • その他、当社が不適当と判断した場合

第6条（利用料金および支払い）

  1. 本サービスを単体でご契約いただく場合、利用料金は年額19,800円（税込）とします。支払い方法はクレジットカード決済とし、契約成立時および契約更新時に決済されます。
  2. 当社の他サービス（研修、カウンセラー派遣、コンサルテーション等）のご契約に付帯して本サービスが提供される場合、利用料金および支払い方法は当該サービスのご契約条件に従います。
  3. 一度支払われた利用料金は、理由の如何を問わず返金しません。

第7条（契約期間および自動更新）

  1. 契約期間は、利用開始日から1年間とします。
  2. 契約期間満了日の30日前までに、契約法人または当社が相手方に対し書面（電子メールを含みます）により更新しない旨を通知しない場合、契約は同一条件で1年間自動更新されるものとします。
  3. 当社は、自動更新に先立ち、契約期間満了日の45日前までに、更新後の利用料金および契約条件を契約法人に通知します。契約法人は、通知された条件に同意しない場合、第2項の期限までに更新しない旨を通知できます。
  4. 第2項の通知がない場合、登録されたクレジットカードに対して更新後の利用料金が自動決済されます。

第8条（認証コードの管理）

  1. 当社は、契約成立後、契約法人に認証コードを発行します。
  2. 契約法人は、認証コードを自社の従業員のみに提供し、第三者への開示・漏洩を防止する義務を負います。
  3. 認証コードの管理不備により生じた損害について、当社は責任を負いません。
  4. 認証コードの漏洩が判明した場合、契約法人は速やかに当社に報告するものとします。当社は、必要に応じて認証コードを再発行します。

第9条（利用者の範囲）

  1. 本サービスを利用できるのは、契約法人に所属する役員および従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員を含む）とします。
  2. 関連会社、グループ会社、業務委託先等は、別途契約が必要です。
  3. 契約法人は、利用者に対し本規約の内容を周知する義務を負います。

第10条（禁止事項）

契約法人および利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 認証コードの第三者への開示、譲渡、または貸与
  2. 本サービスの不正利用または不正アクセス
  3. 本サービスのリバースエンジニアリング、改変、または二次利用
  4. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
  5. 本サービスの運営を妨害する行為
  6. 法令または公序良俗に反する行為
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（サービスの提供）

  1. 当社は、本サービスを継続的に提供するよう努めますが、サービスの稼働率、応答時間、可用性について保証するものではありません。
  2. 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を中断・停止することがあります。
    • システムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、火災、停電、天災等の不可抗力による場合
    • 通信回線やサーバー等の障害が発生した場合
    • 外部サービス（AI API等）の障害または仕様変更があった場合
    • その他、当社が必要と判断した場合
  3. 当社は、計画的なサービス中断については、可能な限り事前に通知するよう努めます。
  4. サービスの中断・停止により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第12条（免責事項）

  1. 医療行為に関する免責

    • 本サービスは医療行為ではありません。AIチャット相談、AI音声相談等は、医師による診断、治療、または医学的アドバイスを提供するものではありません。
    • 利用者が心身の不調を感じた場合は、速やかに医療機関を受診してください。
    • 本サービスの利用により生じた健康上の問題について、当社は責任を負いません。

  2. AIチャット相談・AI音声相談に関する免責

    • AIチャット相談およびAI音声相談の応答は、AI（人工知能）により生成されるものであり、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
    • AIは、事実に基づかない情報や誤った情報を生成する可能性があります（いわゆる「ハルシネーション」）。
    • AI音声相談における音声認識の精度は、利用環境により変動する場合があります。インターネット接続の状態により、音声が途切れることがあります。
    • 相談内容に基づく利用者の判断および行動は、利用者自身の責任で行うものとします。重要な判断を行う場合は、必ず人間の専門家にご相談ください。

  3. ストレスチェックに関する免責

    • 本サービスで提供するストレスチェック機能は、従業員個人のセルフケアを支援するツールであり、労働安全衛生法第66条の10に基づく法定ストレスチェック制度を代替するものではありません。
    • 法定ストレスチェック制度への対応には、医師・保健師等の「実施者」による実施、高ストレス者への医師面接指導体制の整備等が別途必要です。
    • ストレスチェックの結果は医学的診断ではありません。

  4. ハラスメント相談窓口に関する免責

    • ハラスメント相談窓口で受け付けた内容への対応（事実確認調査、行為者への措置、再発防止措置等）は、契約法人の責任において行われるものとします。
    • 当社は、相談・通報の受付、内容確認、契約法人担当者への報告を行いますが、事実確認調査、ハラスメントの認定、行為者への措置、懲戒処分に関する助言、法的助言、労働紛争の仲介等を行う義務を負いません。

  5. 緊急時対応に関する免責

    • 本サービスは、緊急事態（自殺念慮、自傷行為、他者への暴力、虐待等）への対応を目的としたサービスではありません。
    • このような状態にある利用者は、本サービスの利用を中止し、直ちに以下に連絡してください。
      • 生命の危険がある場合: 119（救急）または110（警察）
      • こころの健康相談統一ダイヤル: 0570-064-556
      • よりそいホットライン: 0120-279-338（24時間対応）
    • 緊急事態において本サービスを利用したことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

  6. 契約法人の法令遵守義務

    • 契約法人は、本サービスの利用に関わらず、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、労働安全衛生法、労働契約法等に基づく義務を自ら履行する責任を負います。
    • 本サービスは、これらの法令上の義務履行を支援する補助的ツールであり、法令上の義務を代替するものではありません。

  7. 損害賠償の制限

    • 当社の責めに帰すべき事由により契約法人に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、契約法人が支払った直近1年間の利用料金を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
    • 間接損害、逸失利益、特別損害については、当社は責任を負いません。

第13条（秘密保持）

  1. 当社は、本サービスの提供を通じて知り得た契約法人および利用者の情報を、秘密として保持し、契約法人の事前の書面による同意なく第三者に開示しません。
  2. ただし、以下の場合はこの限りではありません。
    • 法令に基づく開示請求があった場合
    • 利用者の生命、身体、財産に重大な危険があると合理的に判断される場合
    • 契約法人の同意がある場合

第14条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、本サービスの提供に際して取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
  2. 本サービスで取り扱うメンタルヘルスに関する情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当する場合があります。当社は、これらの情報を特に慎重に取り扱い、利用目的の範囲内でのみ利用します。
  3. 契約法人は、利用者に対し、本サービスの利用に伴う個人情報の取扱いについて、適切に説明し同意を得る義務を負います。

第15条（契約の解除）

  1. 契約法人は、契約期間中であっても、当社に書面（電子メールを含む）で通知することにより、契約を解除することができます。ただし、既払いの利用料金は返金しません。
  2. 当社は、契約法人が以下のいずれかに該当した場合、事前の通知なく契約を解除することができます。
    • 本規約に違反した場合
    • 利用料金の支払いを怠った場合
    • 支払停止、破産、民事再生、会社更生等の申立てがあった場合
    • その他、信頼関係を著しく損なう行為があった場合
  3. 契約が解除された場合、契約法人の認証コードは即座に無効となります。

第16条（契約終了時のデータ取扱い）

  1. 契約終了後、当社は契約法人に関連するデータを、終了後90日以内に削除します。
  2. 契約法人がデータの返却を希望する場合は、契約終了前に書面で申し出るものとします。データ形式および返却方法は当社が定めます。
  3. 利用者の相談履歴等の個人データは、契約終了後30日以内に削除します。ただし、法令に基づき保存が義務付けられるデータはこの限りではありません。

第17条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 契約法人および利用者は、本サービスのコンテンツを、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用できます。

第18条（反社会的勢力の排除）

  1. 契約法人および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。
  2. 一方が前項に違反した場合、他方は直ちに契約を解除することができます。

第19条（規約の変更）

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
  2. 変更後の規約は、本サービスのWebサイト（https://workmind.jp/legal/terms/）への掲載をもって効力を生じます。
  3. 契約法人は、定期的に本規約の内容を確認するものとします。

第20条（準拠法および管轄）

  1. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されます。
  2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と契約法人が誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

附則

  • 2025年10月1日: 制定・施行
  • 2026年4月25日: 改訂（第3条のサービス機能を7機能に整理、第6条に他サービス付帯時の取り扱いを追記、その他文言の整理）

お問い合わせ

東京メンタルヘルス株式会社 〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-39-8 ローズベイ池袋ビル3F 電話: 03-3986-7320 URL: https://www.t-mental.co.jp