- メンタルヘルスの電話相談役員・従業員とそのご家族が、仕事や暮らしの悩みを相談できます
- ハラスメントの電話相談役員・従業員が、匿名でも相談できます。貴社には、本人が同意した範囲で報告します
- 予約なし・回数の制限なし人数で料金は変わりません。毎月のお支払いで、解約はいつでも行えます
従業員50人未満の法人の経営者・人事の方へ
50人未満の
実施は、50人未満の会社向けの料金がある提携先「ストレスチェッカー」（株式会社HRデータラボ）で行います。実施の時期や進め方のご相談から、高ストレスと判定された方の相談先、結果を受けた職場の対策まで、WorkMind の担当者が無料でお手伝いします。
ご紹介する提携先
- サービス
- 「ストレスチェッカー」（株式会社HRデータラボ）の「50人未満3000円プラン」
- 利用料
- 1事業場1回3,000円（税別）・実施者の費用を含む。提携先へ直接お支払いいただきます（2026年11月現在）
- 結果の扱い
- 提携先で扱われ、当社は預かりません
- 医師の面接指導
- 地域産業保健センターをご案内します（50人未満の事業場は無料）
- ご相談
- 進め方から結果を受けた対策まで、WorkMind の担当者が無料で（WorkMind のサービスをご契約でない場合も同じ）
2028年4月1日
50人未満の事業場も
2025年5月に
3,000円（税別）
提携先の利用料
実施者の費用を含む
0円
地域産業保健センターの
50人未満の事業場
利用料は提携先の料金です。
50人未満の
ストレスチェックは現在、常時50人以上の労働者を使用する事業場に年1回の実施が義務付けられています。2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、50人未満の事業場にも実施が義務化されます（2028年4月1日施行）。厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」（令和8年2月）にもとづく要点です。
外部機関への委託が推奨されています
従業員のプライバシーを守るため、50人未満の事業場では、原則としてストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨されています。
実施者が必要です
実施者になれるのは、医師・保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。ご紹介する提携先の料金には、実施者の費用が含まれています。
個人の結果は、ご本人に直接届きます
本人の同意がない限り、個人の結果は貴社に渡りません。貴社が個人の健康情報を扱わずに済みます。
集団分析は、
個人が特定されるおそれがあるためです。
医師の面接指導は、地域産業保健センターで無料で受けられます
50人未満の事業場が対象です。
労働基準監督署への報告は不要です
実施結果の報告義務があるのは、常時50人以上の労働者を使う事業場だけです。
申し込みから、
ストレスチェックそのものは、提携先と直接ご契約いただきます。WorkMind は、その前後を、WorkMind の担当者への無料のご相談として支援します。
貴社（経営者・人事）
WorkMind の担当者に進め方をご相談のうえ、提携先のサイトでお申し込みいただきます。
提携先
受検と、本人への結果の通知は、提携先のシステムで行います。利用料は、提携先へ直接お支払いいただきます。
高ストレスと判定された方
医師の面接指導は地域産業保健センターをご案内します。ご案内に載せる相談先を、WorkMind の担当者が一緒に確かめます。
当社は、ストレスチェックの結果を預かりません。結果は提携先で扱われます。本人の同意がない限り、個人の結果は貴社にも渡りません。
WorkMind の
WorkMind の担当者へのご相談は無料です。WorkMind のサービスをご契約でない場合も同じです。
提携先のご紹介
提携先の「ストレスチェッカー」（株式会社HRデータラボ）をご紹介します。お申し込みは同社へ直接いただき、利用料（1事業場1回3,000円・税別、実施者の費用を含む。2026年11月現在）も同社へお支払いください。
実施の進め方のご相談
実施の時期、対象となる方、事業場の数など、初めての実施で迷いやすいところのご相談に応じます。
高ストレスと判定された方への相談先のご案内
高ストレスと判定された方へのご案内に載せる相談先を、一緒に確かめます。WorkMind 社外相談窓口をご契約の場合は、その電話番号を載せられます。
結果を受けた職場の対策
集団分析の結果をお見せいただければ、WorkMind の担当者が読み方をご説明し、必要に応じて研修やカウンセラー派遣をご提案します。
50人未満の
初めて実施するときに確かめておきたい点を、ご紹介する提携先と WorkMind の場合でまとめました。
| 確認すべき点 | ご紹介する提携先と WorkMind の場合 |
|---|---|
| 実施者を用意する必要があるか | 提携先の料金に、実施者の費用が含まれています。実施者になれるのは、医師・保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。 |
| 費用はいくらか | 1事業場1回3,000円（税別、実施者の費用を含む。2026年11月現在）で、提携先へ直接お支払いいただきます。 |
| 個人の結果は誰が見るか | 本人の同意がない限り、個人の結果は貴社に渡りません。貴社が個人の健康情報を扱わずに済みます。当社も結果を預かりません。 |
| 集団分析はできるか | 受検者が10人未満の集団は、個人が特定されるおそれがあるため、集団分析の対象外です。 |
| 高ストレスの方の面接指導は | 地域産業保健センター（50人未満の事業場は無料）をご案内します。 |
| 労働基準監督署への報告は | 不要です。実施結果の報告義務があるのは、常時50人以上の労働者を使う事業場だけです。 |
料金
法定ストレスチェックは、提携先で1事業場1回3,000円です。従業員の相談を受ける窓口は、WorkMind 社外相談窓口で置けます。
料金はいずれも税別です。法定ストレスチェックは提携先のサービスで、利用料は提携先へ直接お支払いいただきます（実施者の費用を含む。2026年11月現在）。
導入の流れ
- ご相談WorkMind の担当者に、実施の時期や進め方をご相談ください
- お申し込み提携先のサイトで登録し、利用規約に同意してお申し込みいただきます
- 設定提携先の画面で、実施の準備をしていただきます
- 実施受検と本人への結果の通知は、提携先のシステムで行います
よくある質問
50人未満でも実施する義務はありますか？
現時点では、50人未満の事業場の実施は努力義務です。ただし2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から義務化されます。早めに実施を始め、運用に慣れておくことをおすすめしています。制度の中身はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。
高ストレス者が出た場合はどうなりますか？
高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた従業員から申し出があった場合、医師による面接指導が必要です。医師の面接指導は、最寄りの地域産業保健センター（50人未満の事業場は無料）をご案内します。WorkMind 社外相談窓口をご契約の場合は、高ストレスと判定された方へのご案内に、この窓口の電話番号も載せられます。
WorkMindアプリだけで法定ストレスチェックの代わりになりますか？
年1回の法定ストレスチェックと、日々のセルフケアを支えるアプリを組み合わせてお使いください。アプリの「こころのセルフチェック」は法律で定められたストレスチェックとは別の機能なので、法定の実施には提携先をご案内します。提携先の「ストレスチェッカー」（株式会社HRデータラボ）なら、1事業場1回3,000円（税別、実施者の費用を含む。2026年11月現在）で実施できます。実施の時期や進め方は、WorkMind の担当者に無料でご相談いただけます。
WorkMind のサービスを契約しないと、紹介は受けられませんか？
いいえ。ストレスチェックだけをご希望の場合も、提携先をご紹介し、実施の時期や進め方のご相談に WorkMind の担当者が無料で応じます。
ストレスチェックの結果は、どう活かせばよいですか？
実施のあと、集団分析の結果を共有していただければ、WorkMind の担当者が結果を読み、これからの貴社の職場のメンタルヘルス対策をご提案します。ご相談は無料です。共有していただくのは集団分析の結果だけで、従業員一人ひとりの結果は提携先のシステムで扱われ、当社は預かりません。
法定ストレスチェックのご相談
初めての実施でも、義務化に向けた準備でも、提携先のご紹介と進め方のご相談に応じます。まずは状況をお聞かせください。ご相談は無料です。