よくある質問

まずは現在の状況をお聞かせください。「社員の不調が気になる」「ハラスメント窓口を作りたい」「管理職研修を検討している」など、どのような段階からでも対応できます。ご相談は無料です。相談を受ける体制から整えるなら、メンタルヘルスとハラスメントの電話相談をまとめた WorkMind 社外相談窓口（5,980円／月・税別）から始められます。研修・カウンセラー派遣は1回からご依頼いただけます。お問い合わせ後、WorkMind の担当者が貴社に合うサービスをご提案します。着手の順序は50人未満の会社のメンタルヘルス対策 — 何から始めればいいか、検討の観点は相談窓口・EAPの選び方チェックリストにもまとめています。

50人未満の法人には、提携先の「ストレスチェッカー」（株式会社HRデータラボ）をご紹介します。お申し込みは同社へ直接いただき、利用料（1事業場1回3,000円・税別、実施者の費用を含む。2026年11月現在）も同社へお支払いください。実施の時期や進め方は、WorkMind の担当者に無料でご相談いただけます。実施のあと、集団分析の結果を共有していただければ、結果をもとに、これからの職場のメンタルヘルス対策をご提案します。医師の面接指導は、最寄りの地域産業保健センター（50人未満の事業場は無料）をご案内します。50人未満の事業場への義務化（2028年4月1日施行）に備える準備から、お気軽にご相談ください。制度の基本はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。

WorkMind 社外相談窓口（メンタルヘルスとハラスメントの電話相談）は 5,980円／月です。毎月のカード払いで、解約はいつでも行えます。研修は半日150,000円〜・1日180,000円〜、カウンセラー派遣は訪問3時間36,000円〜・オンライン1時間12,000円〜で、1回からご依頼いただけます。WorkMindアプリ（デジタルEAP）は、ほかのサービスをご契約の間は追加費用なく使え、アプリだけなら年額18,000円です（いずれも税別）。法定ストレスチェックは、提携先の「ストレスチェッカー」（株式会社HRデータラボ）なら1事業場1回3,000円（税別、実施者の費用を含む。2026年11月現在）で実施できます。利用料は同社へ直接お支払いいただくもので、WorkMind の料金とは別です。ご相談自体は無料です。貴社の規模・課題に合う組み合わせをご提案します。公的な窓口・助成制度との使い分けは相談窓口・EAPにかかる費用で解説しています。

はい、別に必要です。社労士は労務管理の専門家です。メンタルヘルスの問題は、労務管理だけでは対応しきれない「人の心」の領域です。カウンセリング、研修など、メンタルヘルス専門の相談先があって、はじめて実行できる対応です。社労士の先生と連携して対応することも可能です。外部の専門相談の仕組みについてはEAPとは — 従業員支援プログラムの基本で解説しています。

はい。ハラスメント相談窓口の設置は企業規模を問わず義務化されています（2022年4月〜）。ストレスチェックも50人未満に義務化されます（2025年5月公布、2028年4月1日施行）。規模が小さいほど一人の不調が組織全体に影響するため、早めの対応をお勧めしています。それぞれの義務の中身はハラスメント相談窓口の設置義務とストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。

相談内容は守秘義務により厳格に管理されます。東京メンタルヘルスはプライバシーマーク（2007年〜）およびISMS認証（2019年〜）を取得しています。

ご契約のあとに、貴社の業種・課題・対象者に合わせて、資格を持つカウンセラーの中から決めます。

定期的に派遣する場合は、面談の件数をご報告します。個人の面談の内容は守秘義務で守られ、ご契約の内容により貴社と連携する場合も、必ずご本人の同意を確かめます（同意が得られない場合は連携しません）。そのため、従業員は社内の人間関係を気にせずに面談を受けられます。詳しくは相談内容の守られ方をご覧ください。

頻度は月1回から毎日まで、ご希望に応じて設定できます。スポット対応も可能です。まずはヒアリングのうえ、ちょうどよい頻度をご提案します。

はい。相性が合わない場合やテーマの変化に応じて、カウンセラーの変更が可能です。追加費用はかかりません。

はい。Zoom等を利用したオンライン面談に対応しています。在宅勤務の従業員や、対面が難しい状況でも柔軟に実施可能です。

現時点では、50人未満の事業場の実施は努力義務です。ただし2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から義務化されます。早めに実施を始め、運用に慣れておくことをおすすめしています。制度の中身はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。

高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた従業員から申し出があった場合、医師による面接指導が必要です。医師の面接指導は、最寄りの地域産業保健センター（50人未満の事業場は無料）をご案内します。WorkMind 社外相談窓口をご契約の場合は、高ストレスと判定された方へのご案内に、この窓口の電話番号も載せられます。

年1回の法定ストレスチェックと、日々のセルフケアを支えるアプリを組み合わせてお使いください。アプリの「こころのセルフチェック」は法律で定められたストレスチェックとは別の機能なので、法定の実施には提携先をご案内します。提携先の「ストレスチェッカー」（株式会社HRデータラボ）なら、1事業場1回3,000円（税別、実施者の費用を含む。2026年11月現在）で実施できます。実施の時期や進め方は、WorkMind の担当者に無料でご相談いただけます。

いいえ。ストレスチェックだけをご希望の場合も、提携先をご紹介し、実施の時期や進め方のご相談に WorkMind の担当者が無料で応じます。

実施のあと、集団分析の結果を共有していただければ、WorkMind の担当者が結果を読み、これからの貴社の職場のメンタルヘルス対策をご提案します。ご相談は無料です。共有していただくのは集団分析の結果だけで、従業員一人ひとりの結果は提携先のシステムで扱われ、当社は預かりません。

相談の件数は毎月貴社のご担当者へ報告し、相談の内容は相談者の同意の範囲で報告します。相談者が匿名を望む場合や報告を望まない場合は、その意思を尊重します。そのため、従業員は社内の目を気にせずに相談できます。

窓口が受け持つのは、相談の受付と貴社への報告までです。事実確認・被害者への配慮・行為者への措置・再発防止措置は、法令上、事業主が行います。その進め方は、WorkMind の担当者にご相談ください。職場に専門家が出向いて関係者の相談に乗る場合は、カウンセラー派遣でお受けします。相談の進み方の例は、職場ガイド「ハラスメントの訴えを受けた人事担当者の相談」で紹介しています。

役割が違い、組み合わせて使えます。WorkMind 社外相談窓口のハラスメントの相談は、東京メンタルヘルスが選び、責任を持つ相談員が電話で応じる窓口で、予約不要・回数の制限はありません（1日1回程度、1回20分程度）。匿名でも相談でき、相談者が同意した範囲の相談整理表を貴社にお渡しします。アプリのハラスメント相談（AIチャット）は、従業員が起きたことを整理し、この窓口などの相談先にたどり着くための機能です。ご契約なら、従業員はアプリからこの窓口への電話の相談にも進めます。

はい。ハラスメント相談窓口の設置を含む防止措置は、2022年4月から企業規模を問わず義務付けられています。何をどこまで整えれば義務を満たすかはハラスメント相談窓口の設置義務で解説しています。

はい、あります。相談窓口を設けて従業員に周知しておくことは、法律で求められている防止措置の一つです。「いつでも相談できる先がある」と知られていること自体が、ハラスメントの抑止にもなります。相談窓口は、相談が起きてから用意するのでは間に合いません。効果的な周知の方法は相談窓口の社内周知文テンプレートにまとめています。