よくある質問

まずは現在の状況をお聞かせください。「社員の不調が気になる」「ハラスメント窓口を作りたい」「管理職研修を検討している」など、どのような段階からでも対応できます。ご相談は無料です。お問い合わせ後、担当コンサルタントが貴社に必要なサービスをご提案します。着手の順序は50人未満の会社のメンタルヘルス対策 — 何から始めればいいか、検討の観点は相談窓口・EAPの選び方チェックリストにもまとめています。

はい。東京メンタルヘルスの法定ストレスチェックサービス（30万人以上の実施実績）をご案内できます。実施者・実施事務・集団分析まで基本料金に含まれています。医師の面接指導は、最寄りの地域産業保健センター（50人未満の事業場は無料）をご案内し、申込みに必要なストレスチェックの書類（ストレスチェック実施状況報告書と、本人が同意した場合の本人の結果）を当社でご用意します。価格は35,000円〜（税別）です。50人未満の事業場への義務化（2028年4月1日施行）に備える準備から、お気軽にご相談ください。制度の基本はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。

WorkMindアプリ（デジタルEAP）は年額19,800円（税込）。研修は1回150,000円〜、カウンセラー派遣は3時間36,000円〜、法定ストレスチェックは35,000円〜（実施者・実施事務・集団分析込み）、復職支援・リワークは1クール80,000円〜、社外相談窓口は年79,800円〜、ハラスメント専門相談窓口は年55,860円〜（いずれも税別）です。ご相談自体は無料です。貴社の規模・課題に合う組み合わせをご提案します。公的な窓口・助成制度との使い分けは相談窓口・EAPにかかる費用で解説しています。

はい、別に必要です。社労士は労務管理の専門家です。メンタルヘルスの問題は、労務管理だけでは対応しきれない「人の心」の領域です。カウンセリング、研修、復職支援など、メンタルヘルス専門の相談先があって、はじめて実行できる対応です。社労士の先生と連携して対応することも可能です。外部の専門相談の仕組みについてはEAPとは — 従業員支援プログラムの基本で解説しています。

はい。ハラスメント相談窓口の設置は企業規模を問わず義務化されています（2022年4月〜）。ストレスチェックも50人未満に義務化されます（2025年5月公布、2028年4月1日施行）。規模が小さいほど一人の不調が組織全体に影響するため、早めの対応をお勧めしています。それぞれの義務の中身はハラスメント相談窓口の設置義務とストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。

相談内容は守秘義務により厳格に管理されます。東京メンタルヘルスはプライバシーマーク（2007年〜）およびISMS認証（2019年〜）を取得しています。

貴社の業種・課題・対象者をヒアリングしたうえで、310名の有資格カウンセラーの中から、貴社に合う人材をご提案します。ご契約前にカウンセラーのプロフィール（経歴・資格・専門領域）をご確認いただけます。

個人の面談内容は守秘義務により保護されます。企業への定期的なご報告は、個人が特定されない形での傾向レポート（例：利用状況、相談傾向の概要）です。契約内容により面談内容を会社と連携する場合は、必ずご本人に同意を確認します（同意が得られない場合は連携しません）。詳しくは相談内容の守られ方をご覧ください。

月1回の定期派遣が最も一般的です。従業員数や課題の状況に応じて、月2回以上やスポット対応も可能です。まずはヒアリングのうえ、ちょうどよい頻度をご提案します。

はい。相性が合わない場合やテーマの変化に応じて、カウンセラーの変更が可能です。追加費用はかかりません。

はい。Zoom等を利用したオンライン面談に対応しています。在宅勤務の従業員や、対面が難しい状況でも柔軟に実施可能です。

現時点では、50人未満の事業場の実施は努力義務です。ただし2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から義務化されます。早めに実施を始め、運用に慣れておくことをおすすめしています。制度の中身はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。

はい。Web版はスマートフォンに対応しており、個人のスマートフォンや共用端末から受検できます。

高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた従業員から申し出があった場合、医師による面接指導が必要です。医師の面接指導は、最寄りの地域産業保健センター（50人未満の事業場は無料）をご案内し、申込みに必要なストレスチェックの書類（ストレスチェック実施状況報告書と、本人が同意した場合の本人の結果）を当社でご用意します。

基本料金（35,000円〜）に集団分析が含まれているため、切り分けていただく必要はありません。なお、受検者が10人未満の集団は、個人が特定されるおそれがあるため、集団分析の対象外です。国の指針では、10人未満の集団の結果は、個人が特定されない方法による場合か、対象者全員の同意がある場合に限って会社に提供できるとされています。分析結果をもとにした研修のご提案もできます。

代わりにはなりません。WorkMindアプリの「こころのセルフチェック」は日々のセルフケアを支える機能で、法律で定められたストレスチェックとは別のものです。義務としての実施には、法定ストレスチェックサービスをご利用ください。

相談者の同意の範囲で、企業担当者へ報告します。相談者が匿名を希望する場合や報告を望まない場合は、その意思が尊重されます。

ハラスメント専門相談窓口は相談の受付と報告までを担い、必要に応じた介入はオプションでご相談いただけます。事実確認・被害者への配慮・行為者への措置・再発防止措置は、法令上、事業主が実施主体となります。対応の進め方に迷う場合は、担当コンサルタントにご相談ください。相談の進み方の例は、職場ガイド「ハラスメントの訴えを受けた人事担当者の相談」で紹介しています。

アプリの窓口は相談・通報フォームとAIケアが中心の仕組みで、年額19,800円のアプリに含まれます。ハラスメント専門相談窓口は、専門カウンセラーが電話・メールで直接対応する有人窓口で、回数無制限です。設置義務への備えにはアプリ、より手厚い有人対応が必要な場合はハラスメント専門相談窓口、という使い分けが目安です。

はい。ハラスメント相談窓口の設置を含む防止措置は、2022年4月から企業規模を問わず義務付けられています。何をどこまで整えれば義務を満たすかはハラスメント相談窓口の設置義務で解説しています。

はい、あります。相談窓口を設けて従業員に周知しておくことは、法律で求められている防止措置の一つです。「いつでも相談できる先がある」と知られていること自体が、ハラスメントの抑止にもなります。相談窓口は、相談が起きてから用意するのでは間に合いません。効果的な周知の方法は相談窓口の社内周知文テンプレートにまとめています。