法人向けサービス
ハラスメント相談に特化した、専門相談窓口
パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラなどの相談を、専門カウンセラーが電話・メールで直接受け付ける社外窓口です。匿名での相談にも対応。相談窓口の設置は2022年4月から、企業規模を問わず義務付けられています。
200,000円〜（税別）/ 年 / 回数無制限・予約不要 / 匿名相談可
相談窓口の設置は、すべての企業の義務です
パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラなどは、労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法により防止措置が義務付けられています。事業主が講ずべき防止措置には「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が明記され、その具体例として相談窓口の設置が挙げられています。
社内に窓口を置いても、相談する側から見ると「相談した事実が社内に知られるのではないか」という不安が残ります。社外の専門窓口は、この構造的な問題を解消し、相談しやすい体制をつくります。
WorkMind ハラスメント専門相談窓口の特長
ハラスメント相談に特化した専門窓口
一般的な悩み相談の窓口とは別に、ハラスメント相談を専門に受け付けます。回数無制限・予約不要の電話相談とメール相談をご利用いただけます。
匿名での相談に対応
名前を明かさずに相談できます。「まず話を聞いてほしい」という段階から利用でき、相談のハードルを下げます。
受付から企業への報告まで、段階的に対応
相談の受付、相談者からの情報収集・事実確認、企業担当者への報告まで、段階的に対応します。必要に応じた介入（オプション）もご相談いただけます。
社外相談窓口との併設で費用を抑えられる
社外相談窓口（メンタルサポートネット）と同時にご契約いただくと、86,000円〜/年で併設できます。一般相談とハラスメント相談の両方の窓口が揃います。
窓口が担うこと・企業が担うこと
本サービスが担うのは、相談・通報の受付と、相談者の同意の範囲での企業への報告です。報告を受けた後の事実調査、行為者への措置、再発防止措置は、法令上、事業主が実施主体となります。
「報告を受けたが、次にどう動けばいいか」という段階のご相談には、担当コンサルタントが応じます。対応の実務はカウンセラー派遣（出張）やハラスメント防止研修と組み合わせてご支援できます。
WorkMindアプリの「ハラスメント相談窓口」との違い
WorkMindアプリ（年額19,800円）にも、6機能の1つとしてハラスメント相談窓口が含まれています。アプリの窓口は、匿名で使える相談・通報フォームとAIによるケアが中心で、当社が内容を確認して企業担当者へ報告する仕組みです。窓口設置義務への備えは、まずアプリで整えられます。
本サービス（ハラスメント専門相談窓口）は、専門カウンセラーが電話・メールで直接対応する、より手厚い有人窓口です。相談の件数や深刻度が増えてきた企業、有人対応を最初から用意したい企業に向いています。
料金
- 回数無制限・予約不要の電話相談とメール相談を含みます
- 社外相談窓口（メンタルサポートネット）と同時契約の場合は86,000円〜/年
- 従業員数・オプションに応じてお見積りします
- ご契約の年は、WorkMindアプリ（年額19,800円（税込））を追加費用なくご利用いただけます
- ご契約いただいた企業には、担当コンサルタントが付きます。報告後の対応も、まずご相談ください
導入の流れ
ヒアリング
貴社の体制・現在の窓口の有無・ご予算を伺います
プランご提案
単独設置か、社外相談窓口との併設かを含めてご提案
窓口開設・周知
相談先の案内資料を用意し、従業員に周知します
運用・報告
相談を受付け、相談者の同意の範囲で企業へ報告します
よくある質問
相談があった場合、会社にはどう伝わりますか？
相談者の同意の範囲で、企業担当者へ報告します。相談者が匿名を希望する場合や報告を望まない場合は、その意思が尊重されます。
事実調査や行為者への対応もお願いできますか？
事実調査・行為者への措置・再発防止措置は、法令上、事業主が実施主体となります。ハラスメント専門相談窓口は相談の受付と報告までを担い、必要に応じた介入はオプションでご相談いただけます。対応の進め方に迷う場合は、担当コンサルタントにご相談ください。
WorkMindアプリの窓口と何が違いますか？
アプリの窓口は相談・通報フォームとAIケアが中心の仕組みで、年額19,800円のアプリに含まれます。ハラスメント専門相談窓口は、専門カウンセラーが電話・メールで直接対応する有人窓口で、回数無制限です。設置義務への備えはアプリで、手厚い有人対応が必要ならハラスメント専門相談窓口を、とお考えください。
小さな会社でも設置義務はありますか？
はい。ハラスメント相談窓口の設置を含む防止措置は、2022年4月から企業規模を問わず義務付けられています。
相談がゼロでも契約する意味はありますか？
相談窓口は、相談が起きてから用意するのでは間に合いません。「いつでも相談できる先がある」と従業員に周知されていること自体が、防止措置の要件であり、抑止としても働きます。