建設業の企業様へ
建設業は、就業者の高齢化が
全産業より進んでいます。
総務省「労働力調査」によると、建設業就業者のうち55歳以上が約37%を占める一方、29歳以下は約12%にとどまります（2025年）。技能を継承する担い手が限られるなか、2024年4月には時間外労働の上限規制の猶予期間も終了し、限られた人数で働き方の見直しが求められています。精神障害に関する労災の支給決定件数は建設業が98件（令和7年度）です。
※ 出典: 総務省「労働力調査」（建設業就業者の年齢構成、日本建設業連合会集計）。厚生労働省「働き方改革関連法」（時間外労働の上限規制、建設業は2024年4月1日適用開始）。厚生労働省「令和7年度『過労死等の労災補償状況』」（令和8年7月15日公表）。
建設業の現場での活用シーン
1 上限規制のもとでの工程管理を、管理職向け研修で支える
上限規制のもとでの工程管理・勤怠管理は現場ごとに難易度が異なり、対応を担う管理職には制度理解と部下のケアの両立が求められます。法人研修はオーダーメイドで、現場監督・職長など管理職が制度対応を進めながら自分自身や部下の負荷に気づけるよう、ラインケアの視点を組み込んで実施できます。制度対応に追われるときでも、管理職が一人で抱え込まずに済む体制をつくれます。
2 限られた稼働日で工期を守る現場を、訪問カウンセラーでフォロー
週休二日制の確保が求められる現場では、限られた稼働日で工期を守る実務を担う立場に負荷が集中しがちです。カウンセラー派遣（出張）は訪問・オンラインの両方に対応しており、現場の稼働状況に合わせた時間帯で個別面談を組めます。稼働日が絞られる現場でも、出向いて相談の機会を確保できます。
3 技能継承を担う経験者にも、ご家族も使える相談窓口を
若手入職者の確保が難しいなかで、限られた人数で工期を守る必要があり、経験者一人ひとりの負担が増えやすくなります。社外相談窓口（メンタルサポートネット）は従業員本人だけでなくご家族も利用でき、面接・電話・メール・ビデオ・チャットから回数無制限で選べます。技能継承の重圧を抱える経験者も、ご家族も、それぞれのタイミングで相談できます。
4 計画通りに進まない日常の負荷に、いつでも使えるセルフケアを
天候による工程の遅れを後工程で取り戻す必要が生じやすく、計画通りに進まないこと自体が日常的な負荷になります。WorkMindアプリはセルフケアやAIチャット・音声相談を備えており、現場の合間や移動中などすきま時間にスマートフォンから利用できます。予定が変わりやすい現場でも、思い立ったときにセルフケアにつなげられます。
5 安全管理の緊張が続く現場を、ストレスチェックの集団分析で把握する
高所・重機・複数業者の同時作業など、安全管理を常に意識し続けること自体が、日々の心理的な負荷として積み重なります。法定ストレスチェックは集団分析まで対応しており、緊張感が続く部署・工程の負荷を数値で把握できます。現場ごとの負荷の偏りを見える化し、対策の優先順位をつけられます。
よくある質問
建設業向けの専用プログラムはありますか？
研修はオーダーメイドで、貴社の業種・現場の課題に合わせて内容を調整します。個別のご相談は「状況を相談する」からお伺いします。
現場に出ている社員にも相談窓口は使えますか？
社外相談窓口は電話・メール・ビデオ・チャットに対応しており、現場に出ている社員でも利用できます。
週休二日制への移行に合わせた研修はできますか？
管理職向けの働き方改革関連の研修も対応しています。貴社の移行状況に合わせてご提案します。
50人未満の会社でも対象になりますか？
WorkMindは主に50人未満の法人様を対象にしたサービスですが、50人を超える法人様にもご提供しております。従業員数に応じてお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
建設業の職場メンタルヘルス対策のご相談
現場の体制や規制対応の状況をお聞かせください。研修・カウンセラー派遣・相談窓口を組み合わせ、貴社に合う形をご提案します。