教育，学習支援業の企業様へ
公立学校の教員は、
7割が週50時間超勤務です。
文部科学省「教員勤務実態調査」（令和4年度）で、通常期に1週間の在校等時間が50時間以上となった教員の割合は、中学校で77.1%、小学校で64.5%にのぼります。学校法人・学習塾など、教育，学習支援業に属する現場では、授業以外の業務の積み重ねが負担になりやすい傾向があります。
※ 出典は文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）」（令和5年4月28日公表）です。
教育，学習支援業の現場での活用シーン
1 授業以外の業務に追われるときも、相談先を確保できる
部活動・事務作業・保護者対応など、授業以外の業務が積み重なりやすい現場でも、社外相談窓口（メンタルサポートネット）なら教職員本人が回数無制限で外部の専門カウンセラーに相談できます。忙しくても、相談の機会を失わずに済みます。
2 長期休みのタイミングで、カウンセラーの訪問や面談を計画できる
長期休みがあっても、一年を通して負担が減りにくい現場では、長期休みなど実施しやすい時期に合わせてカウンセラー派遣（出張）を計画できます。訪問・オンライン両方に対応しているため、日程調整の負担を抑えながら相談の機会をつくれます。
3 生徒・保護者対応で溜まった気持ちを、その日のうちにケアできる
一人ひとりの生徒と向き合いながら保護者との関係にも配慮を続ける現場では、気を配り続けること自体が負担になります。WorkMindアプリなら、教職員が手が空いた時間にAIチャットや音声相談でセルフケアでき、気持ちを溜め込む前にケアできます。
4 業務量の多さに、管理職が組織として気づける体制をつくる
仕事の多くがカリキュラムや学校運営の中に組み込まれていて、個人の工夫だけでは負担を減らしにくい現場では、法人研修（管理職向けラインケア）が役立ちます。管理職が教職員の異変に早く気づき、組織として対応できる体制を整えられます。
5 学校法人・学習塾・各種スクールなど、運営形態を問わず導入できる
学校法人・学習塾・各種スクールなど運営形態はさまざまでも、人と接する仕事が中心という点は共通しています。WorkMindは研修・カウンセラー派遣・相談窓口を運営形態や現場の実情に合わせて組み合わせられるため、貴法人の体制に合った形で導入できます。
よくある質問
学校法人・学習塾向けの専用プログラムはありますか？
研修はオーダーメイドで、貴法人の業種・現場の課題に合わせて内容を調整します。個別のご相談は「状況を相談する」からお伺いします。
長期休みに合わせて研修を実施できますか？
はい、長期休みなど実施しやすい時期に合わせて研修を実施できます。対面・オンライン両方に対応しており、実施時期のご相談も承ります。
教職員以外の事務職員も対象にできますか？
教職員に限らず、事務職員を含めた全ての従業員が対象です。
従業員数の制限はありますか？
いいえ、従業員数による制限はありません。50人未満の法人様を主な対象に設計していますが、50人を超える法人様からのお問い合わせも多くいただいており、部門・拠点単位でのご利用も可能です。従業員数に応じてお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
教育，学習支援業の職場メンタルヘルス対策のご相談
教職員の勤務状況や運営体制をお聞かせください。研修・カウンセラー派遣・相談窓口を組み合わせ、貴法人に合う形をご提案します。