医療・福祉の企業・施設様へ
医療・福祉は精神障害の労災が
全業種で最も多い業種です。
厚生労働省 令和7年度「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災の支給決定件数は医療・福祉が292件と、全業種のなかで最も多くなっています（次いで製造業158件、卸売業・小売業116件）。人手不足、シフト勤務、利用者・患者・ご家族対応が重なる現場に、東京メンタルヘルスがどう対応できるかをまとめました。
※ 出典: 厚生労働省「令和7年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」（令和8年7月15日公表）
医療・福祉の現場での活用シーン
1 人手が足りない時期でも、相談の窓口を絶やさない
慢性的な人員不足で欠員の穴を埋めにくい現場でも、社外相談窓口（メンタルサポートネット）なら社内の人員を割かずに相談体制を維持できます。忙しさを理由に相談の機会が失われることを防げます。
2 夜勤明けや交代の合間にも相談できる
24時間対応が必要な現場では、日勤中心の相談窓口は職員に届きにくくなります。カウンセラー派遣・社外相談窓口は面接・電話・メール・ビデオ・チャットに対応しており、実施時間帯もご相談いただけるため、シフト勤務の職員にも使っていただけます。
3 利用者・患者・ご家族対応で溜め込んだ気持ちを、社外に話せる
専門職としての判断と自分自身の感情を切り分け続ける場面では、社内の人間関係とは切り離して話せる相手が必要です。社外相談窓口・カウンセラー派遣は、そうした気持ちを安心して話せる場としてご利用いただけます。
4 管理職が部下の異変に早く気づけるようになる
医療事故や苦情対応につながりかねない緊張感の高い現場では、異変への気づきが遅れるほど対応が難しくなります。管理職向け研修を通じて、部下の変化に早く気づき、相談につなげる体制をつくれます。
5 重い出来事が続いたときも、ケアの場を用意できる
人の生死や暮らしに直接関わる仕事では、結果が伴わなかったときの重さが積み重なります。カウンセラー派遣・社外相談窓口を、そうした時期の職員のケアの場としてご活用いただけます。
よくある質問
医療・福祉業種向けの専用プログラムはありますか？
研修はオーダーメイドで、貴施設の業種・現場の課題に合わせて内容を調整します。個別のご相談は「状況を相談する」からお伺いします。
夜勤・シフト制の職員にも研修は対応できますか？
対面・オンライン両方に対応しており、実施時間帯や複数回開催のご相談も承ります。
利用者・患者・ご家族からのハラスメントに関する相談も受け付けていますか？
社外相談窓口・カウンセラー派遣では、従業員が抱える悩み全般をご相談いただけます。制度面の詳しい整理はカスタマーハラスメント対策の義務化と中小企業がすべきことをご覧ください。
職員のバーンアウト（燃え尽き症候群）に早めに気づく方法はありますか？
管理職向け研修やカウンセラー派遣を通じて、早期のサインに気づける体制づくりをご支援します。一般的な見分け方はバーンアウトの兆候の見分け方で解説しています。
50人未満の施設でも対象になりますか？
WorkMindは主に50人未満の法人様を対象にしたサービスですが、50人を超える法人様にもご提供しております。従業員数に応じてお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
医療・福祉の職場メンタルヘルス対策のご相談
現場のシフト状況や人員体制をお聞かせください。研修・カウンセラー派遣・相談窓口を組み合わせ、貴施設に合う形をご提案します。