情報通信業の企業様へ
情報サービス業は人手不足感が
全業種で最も高い水準です。
帝国データバンクの調査で、正社員が不足していると感じる企業の割合は情報サービス業が66.7%（2026年4月調査）と、業種別で最も高い水準にあります。慢性的な人手不足のなかで、一人ひとりへの負荷が集中しやすい構造があります。
※ 出典: 株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（2026年4月）。
情報通信業の現場での活用シーン
1 発注元との板挟みも、社内の人間関係と切り離して相談できる
受託開発やSESといった商慣行のもとでは、発注元の要求と自社の体制の間で板挟みになりやすい立場に置かれます。社外相談窓口（メンタルサポートネット）なら社内の人間関係から独立した窓口に直接相談でき、回数を気にせず抱え込む前に話せる先を確保できます。
2 学び続ける忙しさのなかでも、隙間時間でセルフケアができる
求められる知識・スキルの更新が絶えず続く業界で、学び続けること自体が業務の一部になっています。WorkMindアプリならAIチャット・音声相談やセルフケア動画を通勤時間や休憩時間の隙間で利用でき、まとまった時間が取りにくい忙しさのなかでもケアの機会を保てます。
3 繁忙期に偏る負荷を、集団分析で見える形にする
プロジェクトの進行段階によって業務量が大きく変動し、繁忙期に負荷が集中しやすい構造があります。法定ストレスチェックの集団分析を使えば、どのプロジェクト・部署に負荷が偏っているかを数値で把握でき、負荷が深刻化する前に体制を見直す判断材料が得られます。
4 客先常駐で本社を離れていても、カウンセラーに直接つながれる
自社を離れて客先で働く従業員は、同僚や上司との日常的な接点が少なく、変化に気づかれにくい状態が続きやすくなります。カウンセラー派遣（出張）はオンラインにも対応しており、常駐先にいながらカウンセラーへ直接相談できるため、本社から離れていることが相談のハードルになりません。
5 限られた人数のなかでも、管理職が異変に早く気づける体制を作る
採用難が続くなかで、限られた人数でプロジェクトを回すことになり、一人あたりの業務量が増えやすい状況があります。法人研修はプロジェクトマネージャーや管理職が部下の異変に早めに気づけるよう内容を調整でき、人手が足りない体制のなかでも早期対応につなげられます。
よくある質問
情報通信業向けの専用プログラムはありますか？
研修はオーダーメイドで、貴社の業種・現場の課題に合わせて内容を調整します。個別のご相談は「状況を相談する」からお伺いします。
客先常駐の従業員にも相談窓口は使えますか？
社外相談窓口・カウンセラー派遣ともオンラインに対応しており、客先常駐の従業員でも利用できます。
プロジェクトマネージャー向けの研修はできますか？
プロジェクトマネージャーや管理職がメンバーの異変に早めに気づくための研修に対応しています。貴社の体制に合わせてご提案します。
50人未満の会社でも対象になりますか？
WorkMindは主に50人未満の法人様を対象にしたサービスですが、50人を超える法人様にもご提供しております。従業員数に応じてお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
情報通信業の職場メンタルヘルス対策のご相談
プロジェクト体制や客先常駐者の状況をお聞かせください。研修・カウンセラー派遣・相談窓口を組み合わせ、貴社に合う形をご提案します。