自治体・公務関連の団体様へ
自治体の職員は、労災保険と
別の制度の対象です。
地方公務員は労働基準法に基づく労災保険ではなく、地方公務員災害補償法という別の制度の対象です。制度の違いにかかわらず、住民対応の最前線に立ちながら限られた予算・人員で業務を担う負荷は、民間の職場と共通する部分が少なくありません。
公務の現場での活用シーン
1 住民対応で溜め込んだ気持ちを、社外に話せる
窓口業務や相談対応で住民一人ひとりの要望・苦情に向き合い続ける負担は、庁内の人間関係とは切り離して話す方が楽になることがあります。社外相談窓口・カウンセラー派遣を、そうした気持ちの逃げ場としてご活用いただけます。
2 限られた人員でも、相談体制は外部に持てる
予算・定員が制約されるなかで相談窓口の専任者を庁内に置くのは難しくても、社外相談窓口なら新たな人員を割かずに体制を整えられます。
3 異動のたびに、研修で新しい体制に切り替えられる
数年ごとの人事異動が一般的な職場では、異動時期に合わせて管理職向け研修を実施することで、新しい配属先でも部下の変化に気づける体制を引き継げます。
4 緊張感の高い業務でも、早期の相談につなげられる
法令・条例に基づく手続きで正確さを保ち続ける緊張感は、蓄積してから気づくよりも早い段階での相談が有効です。管理職向け研修と社外相談窓口を組み合わせ、早期に相談へつなげる体制をつくれます。
5 災害・緊急時対応が続いたときのケアの場になる
災害・感染症対応など通常業務に加えて緊急対応が求められた時期は、職員の負荷が急激に集中します。カウンセラー派遣・社外相談窓口を、そうした時期のケアの場としてご活用いただけます。
よくある質問
住民からのハラスメントに関する相談も受け付けていますか？
社外相談窓口・カウンセラー派遣では、職員が抱える悩み全般をご相談いただけます。制度面の詳しい整理はカスタマーハラスメント対策の義務化と中小企業がすべきことをご覧ください。
労災保険の対象外でも利用できますか？
はい。WorkMindのサービスは労災保険とは別の枠組みでご提供する相談・研修サービスです。地方公務員災害補償法の対象であるかどうかに関わらずご利用いただけます。
部署ごとに導入時期をずらすことはできますか？
対面・オンライン両方に対応しており、部署ごとの実施時期のご相談も承ります。
小規模な団体でも対象になりますか？
はい。従業員数・ご予算に応じてお見積りします。
公務の職場メンタルヘルス対策のご相談
部署の体制や職員の状況をお聞かせください。研修・カウンセラー派遣・相談窓口を組み合わせ、貴団体に合う形をご提案します。