EAPという言葉は見聞きしても、具体的に何をしてくれる仕組みなのかは伝わりにくいものです。EAP（Employee Assistance Program／従業員支援プログラム）とは、働く人が抱える悩み（メンタルヘルス、職場の人間関係、仕事のストレスなど）に、専門家が対応する仕組みです。会社が契約し、従業員が無料で使えるようにする形が一般的です。
もともとは1940年代の米国で、従業員のアルコール問題への支援から始まりました。その後対象が広がり、現在では「働く人の心身の課題全般を支え、本人と組織の両方を健康にするプログラム」として、米国で広く普及した福利厚生になっています。
EAPが提供するもの
事業者によって幅がありますが、典型的な構成は次のとおりです。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 相談対応 | 従業員・家族からの相談を専門家が受ける（対面・電話・オンライン等） |
| 経営者・管理職への助言 | 部下対応、休職・復職、組織課題への専門的アドバイス |
| 研修・教育 | セルフケア・ラインケア・ハラスメント防止などの研修 |
| ストレスチェック等の支援 | 実施の支援、結果を活かした職場改善 |
| 危機対応 | 事故・災害・自殺リスクなど緊急時の介入とケア |
| 会社へのレポート | 個人が特定されない形での利用状況・傾向の報告 |
このうち相談対応が具体的にどんな支援を指すのかは、外部カウンセリングとはで詳しく解説しています。この一覧のうちどこまでを対応範囲に含むかは事業者によって幅があり、その違いはEAPにはどんな種類があるかで整理しています。
EAPは会社の外にあるからこそ、従業員は「会社に知られる」心配なく相談でき、経営者は専門家の視点を借りられます。会社に報告されるのは統計情報だけ、という守秘の設計がEAPの生命線です（相談内容の守られ方）。
「相談窓口」との違い
外部相談窓口が「従業員からの相談を受ける」機能に絞られるのに対し、EAPは従業員向けの相談と、会社側への支援（助言・研修・レポート）の両方で構成されます。従業員だけでなく、経営者・管理職も使う仕組みだという点が、単なる窓口との違いです。
日本の中小企業にとってのEAP
日本でEAPは主に大企業を中心に広がってきました。従来型のEAPは従業員数に応じた課金が多く、50人未満の会社には価格面でも設計面でも合いにくかったのが実情です。
一方で、50人未満の会社こそEAP的な仕組みの必要性は高い、とわたしたちは考えています。産業医も人事部門もない環境では、「不調が出たときに頼れる専門家」が社内に存在しないからです。ハラスメント相談窓口の義務化（2022年4月〜）やストレスチェックの義務化（施行日は2028年4月1日に確定）など、小さな会社にも専門的な対応が求められる場面は増えています。
従業員数が少ないほど、会社へのレポートの設計にも注意が必要です。数百名規模の会社なら「今月の相談件数◯件」という数字だけでも個人は特定されませんが、従業員10名の会社で「相談1件」と報告されれば、誰が使ったか実質的に絞り込めてしまいます。件数をそのまま報告するのではなく、一定件数に満たない期間は概数にとどめるなど、規模に応じた報告設計になっているかも確認しておきたいポイントです。
小規模向けのEAPを検討する際は、価格体系（定額か人数課金か）、対応範囲、守秘の設計を軸に比較するのがおすすめです。確認すべき項目は中小企業の相談窓口・EAPの選び方チェックリストにまとめました。
東京メンタルヘルスのEAPについて
東京メンタルヘルスは、40年にわたり企業のメンタルヘルス支援を行っています。50人未満の法人向けには、WorkMindとしてサービスを提供しています。詳しくはWorkMindのサービス一覧をご覧ください。
※ 本ガイドの前半は EAP という仕組みの一般的な解説であり、事業者により提供内容は異なります。
※ 江原 和比己（えはらかずひこ）—— 東京メンタルヘルス株式会社 取締役／産業カウンセラー／日本ブリーフサイコセラピー学会 正会員。IT領域で約25年のキャリアを経て産業カウンセラーに転身。AIを活用したメンタルヘルス支援の社会実装に取り組む。