研修プログラム
休職・復職の対応研修
休職に入るときから、職場に戻ったあとまでの対応を決める
社員から「しばらく休ませてほしい」と言われたとき、会社は何を伝え、休職中にどう連絡を取り、復職をどう判断するか。国の手引きの流れに沿って学ぶ研修です。 戻ったあとの支え方、受け入れる職場の同僚への配慮、社内に産業医がいない会社が使える社外の相談先まで扱います。
- 対象
- 管理職・人事(経営者も一緒に受けられます)
- 時間
- 60分・90分・半日(3時間)・1日(6時間)
- 形式
- 対面・オンライン
- 料金
- 半日 150,000円〜(税別)
1日 180,000円〜(税別)
なぜ、休職・復職の流れを決めておくのか
18.3%
心の不調で連続1か月以上休んだ人か退職した人がいた事業所の割合(30〜49人。全規模13.5%)
厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査」
国の手引き
休職から復職までの流れを、あらかじめ明確にしておくよう求めています
厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
産業医の選任義務なし
50人未満は産業医の選任義務がなく、国の手引きでは衛生推進者などが社外の力も借りて復職を支えます
労働安全衛生法 第13条、厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
研修のねらい
研修では、次のことを練習し、職場で使える形にして持ち帰ります。
休職に入るときに、本人に伝えることが分かる
手続き、休職中の生活の保障、相談先、休める期間。本人が療養に専念できるよう、最初に何を伝えるかを書き出します。
休職中の連絡の決め方を練習する
誰が、いつ、何を、どの手段で連絡するかを本人と決める手順を、ロールプレイで練習します。
復職を会社として判断する流れが分かる
主治医の「復職可能」をそのまま復帰の決定にせず、主治医の判断と、職場で求められる仕事をこなせるかの両方を見て判断する流れを学びます。
戻ったあとの仕事の戻し方と、周りへの配慮の組み方が分かる
復帰した本人にも、受け入れる同僚にも無理がかからない形を、ワークで組みます。
研修の内容(例)
ここに載せたのは一例です。時間・扱う内容・事例は、打ち合わせで貴社に合わせて組み立てます。1日(6時間)の内容は、打ち合わせで決めます。
| 研修の内容 | 60分 | 90分 | 半日 |
|---|---|---|---|
1休職から復職までの全体の流れ 5つのステップと、会社のルールの確かめ方(ワーク) |
扱う | 扱う | 扱う |
2休職に入るとき 本人に伝えること・渡す案内を作る(ワーク) |
扱う | 扱う | 扱う |
3休職中の連絡 窓口・頻度・手段を本人と決める(ロールプレイ) |
扱わない | 扱う | 扱う |
4復職の判断 主治医の意見と、元の仕事をこなせるかから会社が判断する |
扱う | 扱う | 扱う |
5復職後のフォロー 就業上の配慮と、段階的に仕事を戻す方法 |
扱う | 扱う | 扱う |
6周りの社員への配慮 仕事の割り振りと、同僚に伝える範囲(ワーク) |
扱わない | 選んで扱う | 扱う |
7社外の力を借りる 地域産業保健センター・主治医との連携(ワーク) |
扱わない | 選んで扱う | 扱う |
-
1休職から復職までの全体の流れ
5つのステップと、会社のルールの確かめ方(ワーク)
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
2休職に入るとき
本人に伝えること・渡す案内を作る(ワーク)
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
3休職中の連絡
窓口・頻度・手段を本人と決める(ロールプレイ)
60分 扱わない90分 扱う半日 扱う
-
4復職の判断
主治医の意見と、元の仕事をこなせるかから会社が判断する
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
5復職後のフォロー
就業上の配慮と、段階的に仕事を戻す方法
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
6周りの社員への配慮
仕事の割り振りと、同僚に伝える範囲(ワーク)
60分 扱わない90分 選んで扱う半日 扱う
-
7社外の力を借りる
地域産業保健センター・主治医との連携(ワーク)
60分 扱わない90分 選んで扱う半日 扱う
扱う 扱う選んで扱う 選んで扱う扱わない 扱わない
○の付いた6・7は、90分では1つを選びます。60分は講義が中心で、半日はワーク・ロールプレイを中心に行い、自社の休職・復職の流れを1枚にまとめて持ち帰ります。
貴社に合わせた調整
調整できること
時間、どの内容に時間をかけるか、業種や職場に合わせた場面、ワークとロールプレイの量、対面かオンラインか(オンラインでもロールプレイを行えます)
どの組み方でも扱うこと
休職に入るときから復職後のフォローまでを、1つの流れとして扱います。国の手引きが示す5つのステップも、どの組み方でも扱います。
変更したい点は、ご相談の際にお伝えください。講師との打ち合わせで内容を決めます。
講師と実績
講師は、全員がカウンセリングの資格を持っています。講師陣には、臨床心理士・公認心理師・シニア産業カウンセラーなどの心理の資格を持つ人のほか、保健師・看護師などの医療の資格を持つ人や、人事・管理職を経験した人がいます。ご要望の内容や業種に合わせて、当社が講師を決めます。
10,000件以上
研修の実績(通算。東京メンタルヘルス株式会社全体)
料金
半日
連続した3時間まで
150,000円〜(税別)
1日
休憩を入れた連続した6時間まで
180,000円〜(税別)
60分・90分の研修も、半日と同じ料金です。時間が短くても、事前の打ち合わせと準備は同じだけかかるためです。内容・人数・実施場所によって変わることがあります。お見積りは無料です。
研修は、9時から18時までの時間帯の中で、途中で分けずに行います。同じ日でも、時間を分けて行う場合(例:60分を午前と午後の2回)は、それぞれ別の日の扱いになり、回数分の料金がかかります。
- 料金に含まれるもの
- 事前の打ち合わせ(オンライン)、教材、受講者アンケート、実施報告書
- 別途かかる費用
- 講師の交通費、遠方の場合の宿泊費
- 録画
- 別途ご相談
ご依頼から実施後までの流れ
- 1
お問い合わせ・ご相談
担当コンサルタントが、ご要望や変更したい点を伺い、お見積りします。
- 2
ご契約
- 3
講師との打ち合わせ
原則としてオンラインで行います(対面をご希望の場合は別途お見積り)。受講者の立場(管理職・人事・経営者)、就業規則の休職の定め、いま休職している社員がいるか(個人が特定されない範囲で)を伺い、内容を決めます。
- 4
研修の実施
- 5
実施後
受講者アンケートの集計と、講師から見た研修の様子を、実施報告書にまとめてお送りします。
貴社でご用意いただくものと、事前に伺うこと
対面の場合
会場、プロジェクターとスクリーン(またはモニター)
オンラインの場合
会議ツール(Teams・Zoom・Google Meet など、貴社の環境に合わせます。お選びいただける場合は Zoom をおすすめします)
事前に伺うこと
受講者の人数と構成、就業規則(休職・復職の定め)、特に扱ってほしいテーマ
1名から行えます。人数の上限もありません。会場・機材・会議ツールを当社で用意する場合は、別途ご相談ください。
研修のあとも続けて使えるサービス
研修で学んだことを、職場で続けて生かせるように、次のサービスをご用意しています(WorkMind アプリ以外は、別途ご契約いただくサービスです)。休職・復職についてのご相談は、担当コンサルタントがお受けします。公的機関のリワーク支援のご案内もできます。
よくある質問
少人数の会社でも頼めますか。
頼めます。1名から行えます。
いま休職している社員がいます。その社員のことを研修で相談できますか。
研修では、個人が特定されない形の場面で扱います。特定の社員についての相談は、研修とは別に、担当コンサルタントやカウンセラー派遣でお受けします。
産業医がいない会社でも、手引きの流れで進められますか。
進められます。手引きは、50人未満の小規模事業場では、衛生推進者または安全衛生推進者が、労働者・管理監督者・主治医と連携し、地域産業保健センターなどの事業場外資源を活用しながら、職場復帰支援に関する業務を担当するとしています。7「社外の力を借りる」で、その使い方を扱います。
就業規則に休職の定めがありません。
手引きは、休業の最長期間や、期間が満了したときの扱いなどを、労使で話し合って就業規則などに定め、周知しておくことが望ましいとしています。研修では、何を決めておくとよいかを扱います。定めの文言そのものは、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
研修の費用に助成金は使えますか。
人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、10時間以上の訓練が要件のため、この研修単独では対象になりません。そのほかの制度は、対象になるかを都道府県の労働局などでご確認ください。
国の手引きとの対応
手引きが示す5つのステップと、この研修で扱う箇所の対応です。
研修の実施を社内で報告するときなどにお使いください。
対応表を見る
手引きのステップ / この研修で扱う箇所
- 全体(職場復帰支援プログラムを定め、流れをあらかじめ明確にする)
- 1 休職から復職までの全体の流れ
- 第1ステップ 病気休業開始及び休業中のケア
- 2 休職に入るとき・3 休職中の連絡
- 第2ステップ 主治医による職場復帰可能の判断
- 4 復職の判断
- 第3ステップ 職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
- 4 復職の判断・7 社外の力を借りる
- 第4ステップ 最終的な職場復帰の決定
- 4 復職の判断
- 第5ステップ 職場復帰後のフォローアップ
- 5 復職後のフォロー・6 周りの社員への配慮
- (ステップ全体)プライバシーの保護
- 3 休職中の連絡・6 周りの社員への配慮
出典
- 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況」(2026年8月7日公表) https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r07-46-50_gaikyo.pdf(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 厚生労働省・労働者健康安全機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(改訂 平成24年7月) https://www.mhlw.go.jp/content/000561013.pdf(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(最終改正 平成27年11月30日) https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K151130K0020.pdf(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 労働安全衛生法 第13条・第13条の2・第19条の3、労働安全衛生法施行令 第5条(e-Gov 法令検索)
- 労働者健康安全機構「地域産業保健センター」 https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/333/Default.aspx(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)支給要領」 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731969.pdf(外部サイト・新しいタブで開きます)
この研修について相談する
このページの内容をもとに、変えたい点を伺ってお見積りします。お見積りは無料です。半日150,000円〜(税別)・1日180,000円〜(税別)。