研修プログラム
ストレスチェック結果の活かし方研修
集団分析の結果を読み、職場の改善につなげる
集団分析の結果が届いたら、まず何を見て、職場の何を変えるか。ストレスチェックの集団分析の結果を読み、職場の課題を洗い出し、改善の計画を立てて続けるまでを学ぶ研修です。 結果の数字の読み方だけでなく、誰がどこまで結果を見てよいかや、従業員と一緒に改善を話し合う進め方まで扱います。
- 対象
- 人事担当者・管理職・経営者（受検者が10人以上の会社・集団が前提）
- 時間
- 60分・90分・半日（3時間）・1日（6時間）
- 形式
- 対面・オンライン
- 料金
- 半日 150,000円〜（税別）
1日 180,000円〜（税別）
なぜ今、ストレスチェックの結果を活かすのか
2028年4月
50人未満の事業場にもストレスチェックが義務に。集団分析と職場環境の改善は、以前から努力義務です
改正労働安全衛生法、労働安全衛生規則 第52条の14
17.3%
集団分析の結果を活用した事業所の割合（従業員10〜49人の事業所。50人以上では52.1%）
令和5年 労働安全衛生調査。国の検討会の中間とりまとめによる
国の検討会
人事労務の担当者などに、具体的な事例を用いた研修を行うべきだとしています
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会「中間とりまとめ」（2024年11月1日）
研修のねらい
研修では、次のことを練習し、職場で使える形にして持ち帰ります。
集団分析の結果の読み方が分かる
仕事のストレス判定図の見方、全国平均との比べ方、前の年との比べ方が分かります。数字だけで判断しないという読み方の注意点も含みます。
結果から、職場の課題を洗い出す手順を練習する
「仕事の量的負担が高い」「上司の支援が低い」といった結果を、職場の実際の状況と照らし合わせ、何を変えるかの候補に落とし込む手順をワークで練習します。
結果の扱いの決まりが分かる
個人の結果は本人の同意なく会社に伝わらないことや、集団分析の結果も誰にでも見せてよいわけではないことを、経営者・人事・管理職で確かめます。
従業員と一緒に改善を進める手順を持ち帰る
従業員参加型の話し合いの進め方を知り、改善の計画を担当者と時期まで決めて回す手順を持ち帰ります。
研修の内容（例）
ここに載せたのは一例です。時間・扱う内容・事例は、打ち合わせで貴社に合わせて組み立てます。1日（6時間）の内容は、打ち合わせで決めます。
| 研修の内容 | 60分 | 90分 | 半日 |
|---|---|---|---|
1結果は、誰に何が届くか 個人の結果・会社に届く情報・集団分析の範囲 |
扱う | 扱う | 扱う |
2集団分析の結果を読む 仕事のストレス判定図の読み方と注意点 |
扱う | 扱う | 扱う |
3結果から、職場の課題を洗い出す 数字を職場で起きていることに置き換える（ワーク） |
扱う | 扱う | 扱う |
4改善の進め方と、結果の扱いを決める 3つの進め方と、結果を共有する範囲 |
扱う | 扱う | 扱う |
5従業員と一緒に、改善を話し合う 従業員参加型のワークショップを体験する |
扱わない | 扱わない | 扱う |
6改善を回し、翌年の結果で確かめる 実施状況と効果の確かめ方 |
扱わない | 扱う | 扱う |
-
1結果は、誰に何が届くか
個人の結果・会社に届く情報・集団分析の範囲
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
2集団分析の結果を読む
仕事のストレス判定図の読み方と注意点
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
3結果から、職場の課題を洗い出す
数字を職場で起きていることに置き換える（ワーク）
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
4改善の進め方と、結果の扱いを決める
3つの進め方と、結果を共有する範囲
60分 扱う90分 扱う半日 扱う
-
5従業員と一緒に、改善を話し合う
従業員参加型のワークショップを体験する
60分 扱わない90分 扱わない半日 扱う
-
6改善を回し、翌年の結果で確かめる
実施状況と効果の確かめ方
60分 扱わない90分 扱う半日 扱う
扱う 扱う選んで扱う 選んで扱う扱わない 扱わない
5のワークショップは、半日の研修でだけ行います（国のマニュアルで最低90分が必要とされているため）。60分は講義が中心です。最後に、自社で最初に取り組むことを1つ書き出します。
貴社に合わせた調整
調整できること
時間、どの内容に時間をかけるか、業種や職場に合わせた事例、ワークの量、対面かオンラインか、対象（経営者・人事のみ、管理職のみ、両方）
どの組み方でも扱うこと
結果の届き方、結果の読み方、課題の洗い出し、改善の進め方の4つ。個人の結果は本人の同意なく会社に伝わらないことや、受検者が10人を下回る集団は原則として分析しないことも、前提として扱います
変更したい点は、ご相談の際にお伝えください。講師との打ち合わせで内容を決めます。
講師と実績
講師は、全員がカウンセリングの資格を持っています。講師陣には、臨床心理士・公認心理師・シニア産業カウンセラーなどの心理の資格を持つ人のほか、保健師・看護師などの医療の資格を持つ人や、人事・管理職を経験した人がいます。ご要望の内容や業種に合わせて、当社が講師を決めます。
10,000件以上
研修の実績（通算。東京メンタルヘルス株式会社全体）
料金
半日
連続した3時間まで
150,000円〜（税別）
1日
休憩を入れた連続した6時間まで
180,000円〜（税別）
60分・90分の研修も、半日と同じ料金です。時間が短くても、事前の打ち合わせと準備は同じだけかかるためです。内容・人数・実施場所によって変わることがあります。お見積りは無料です。
研修は、9時から18時までの時間帯の中で、途中で分けずに行います。同じ日でも、時間を分けて行う場合（例：60分を午前と午後の2回）は、それぞれ別の日の扱いになり、回数分の料金がかかります。
- 料金に含まれるもの
- 事前の打ち合わせ（オンライン）、教材、受講者アンケート、実施報告書
- 別途かかる費用
- 講師の交通費、遠方の場合の宿泊費
- 録画
- 別途ご相談
ご依頼から実施後までの流れ
- 1
お問い合わせ・ご相談
担当コンサルタントが、ご要望や変更したい点を伺い、お見積りします。
- 2
ご契約
- 3
講師との打ち合わせ
原則としてオンラインで行います（対面をご希望の場合は別途お見積り）。従業員数と受検者数、ストレスチェックの実施状況（使っている調査票、集団分析の単位）、結果の扱いの決まりの有無、受講者の構成を伺い、内容を決めます。
- 4
研修の実施
- 5
実施後
受講者アンケートの集計と、講師から見た研修の様子を、実施報告書にまとめてお送りします。
貴社でご用意いただくものと、事前に伺うこと
対面の場合
会場、プロジェクターとスクリーン（またはモニター）、グループワークのできる机と椅子
オンラインの場合
会議ツール（Teams・Zoom・Google Meet など、貴社の環境に合わせます。お選びいただける場合は Zoom をおすすめします）
事前に伺うこと
受検者数、使っている調査票、集団分析の結果を受け取っているかどうか、職場の様子
1名から行えます。人数の上限もありません。会場・機材・会議ツールを当社で用意する場合は、別途ご相談ください。
研修のあとも続けて使えるサービス
研修で学んだことを、職場で続けて生かせるように、次のサービスをご用意しています（WorkMind アプリ以外は、別途ご契約いただくサービスです）。
法定ストレスチェック
実施者と実施事務を当社が担い、集団分析まで基本料金に含みます。Web 受検
WorkMind ストレスチェック ベーシック
50人未満の会社に限ったセット。社外相談窓口（メンタルサポートネット・ライト）、ハラスメント専門相談窓口（ライト）、法定ストレスチェック（年1回）を含みます
カウンセラー派遣
職場にカウンセラーが出向き、従業員の相談や、職場の関係者へのコンサルテーションを行います
詳細 >社外相談窓口
従業員とそのご家族が、会社を通さずに相談できる窓口
詳細 >WorkMind アプリ
スマートフォンで使う、従業員の心の健康のためのアプリ。研修のご契約日から1年間は追加費用なく使えます
詳細 >よくある質問
従業員が10人に満たない会社でも受けられますか。
この研修は、受検者が10人以上の会社・集団を前提にしています。受検者が10人を下回る集団は、個人が特定されるおそれがあり、原則として集団分析を行わないためです。集団分析を使わずに職場環境の改善に取り組む方法もあります。従業員一人ひとりのストレスへの気づきと対処を扱うセルフケア研修や、管理職向けのラインケア研修も、あわせてご検討ください。
集団分析は、やらなければいけないものですか。
努力義務です。2028年4月から50人未満の事業場にも義務になるのは、ストレスチェックの実施です。2027年4月1日に施行される省令も、集団分析を個人が特定されない方法で行うことを明記するもので、集団分析を義務にするものではありません。
部署ごとの結果を、その部署の管理職に見せてよいですか。
集団分析の結果は、その部署の責任者の評価につながりうる情報なので、国のマニュアルは、事業場の中で制限なく共有することを不適当としています。誰が見るかや何に使うかを、あらかじめ社内のルールとして決めておく必要があります。研修の中で、決め方を扱います。
ストレスチェックを、まだ始めていません。
始める前に受けることもできます。集団分析の単位や、結果を誰が見るかは、実施前に決めておくことです。この研修では、その決め方も扱います。
研修の費用に助成金は使えますか。
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、10時間以上の訓練が要件のため、この研修単独では対象になりません。そのほかの制度は、対象になるかを都道府県の労働局などでご確認ください。
国の実施マニュアルとの対応
国のストレスチェック制度実施マニュアルは、ストレスチェックに基づく職場環境等の改善を、5つのステップで進めるよう示しています。この研修で扱う箇所との対応です。
対応表を見る
マニュアルのステップ ／ この研修で扱う箇所
- 1. 職場環境等の改善のための体制づくり
- 1 結果は、誰に何が届くか・4 改善の進め方と、結果の扱いを決める
- 2. 職場環境等の評価
- 2 集団分析の結果を読む・3 結果から、職場の課題を洗い出す
- 3. 職場環境等の改善計画の立案
- 3 結果から、職場の課題を洗い出す・5 従業員と一緒に、改善を話し合う
- 4. 対策の実施
- 6 改善を回し、翌年の結果で確かめる
- 5. 効果評価と計画の見直し
- 6 改善を回し、翌年の結果で確かめる
出典
- 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の10。従業員50人未満の事業場への義務の拡大は、令和7年法律第33号による改正。施行日は令和8年政令第195号。集団分析の規定は令和8年厚生労働省令第112号（e-Gov 法令検索） https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057（外部サイト・新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 中間とりまとめ」（2024年11月1日） https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001323707.pdf（外部サイト・新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」（平成27年5月、平成28年4月改訂） https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150507-1.pdf（外部サイト・新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」（令和8年2月） https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001646587.pdf（外部サイト・新しいタブで開きます）
- 独立行政法人労働者健康安全機構・厚生労働省「これからはじめる職場環境改善～スタートのための手引～」（2018年） https://www.johas.go.jp/occ-health/information/educational-materials/workplace-improvement-guide/（外部サイト・新しいタブで開きます）
- 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）支給要領」 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731969.pdf（外部サイト・新しいタブで開きます）
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このページの内容をもとに、変えたい点を伺ってお見積りします。お見積りは無料です。半日150,000円〜（税別）・1日180,000円〜（税別）。